平成２３年 １２月 定例会（第７回）平成２３年１２月１５日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 後藤 泉議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 田中 斉議員 ７番
阿部ひとみ議員 ８番 田中 廣議員 ９番 荒生令悦議員 １０番 高橋正和議員１１番 武田恵子議員 １２番 関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番
高橋千代夫議員１５番 後藤孝也議員 １６番 梶原宗明議員１７番 小松原 俊議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番 市村浩一議員２１番 毛屋 実議員 ２２番 菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番 堀 豊明議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 高橋一泰議員２７番 本多 茂議員 ２８番 佐藤 勝議員２９番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 加藤 裕 総務部長丸山 至 財務部長 齋藤 勉 市民部長大石 薫 健康福祉部長 伊藤一幸
建設部長齋藤克浩 建設部技監 白崎好行
農林水産部長小野直樹 商工観光部長 土井一郎
八幡総合支所長太田 豊
松山総合支所長 齋藤啓一
平田総合支所長前田茂実 会計管理者兼会計課長 高橋利秀
教育委員会委員長石川翼久 教育長 兵藤芳勝
教育部長矢口正昭 水道部長兼工務課長 和田邦雄
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長大場昭一 総務課長 阿部 勉
政策推進課長渋谷 斉 都市計画課長兼政策推進主幹 吉田吉信 危機管理主幹兼
危機管理室長村上秀一 財政課長 高橋 弘
環境衛生課長桐沢 聡 福祉課長 本間匡志
商工港湾課長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 梅津良雄
学校建設主幹岡部敦雄 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須田 聡 事務局長 梅木和広 事務局次長中里 隆 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 服部紀子
議事調査係主任佐藤専一 庶務係技能主任 佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２３年１２月１５日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 遅刻通告者は、21番、毛屋実議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○
村上栄三郎議長 ７番、
阿部ひとみ議員。 （７番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆７番（
阿部ひとみ議員） おはようございます。 私からも通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、初めに総合的な自殺防止対策への取り組みについてお伺いをいたします。 2011年の自殺対策白書によりますと、13年連続全国で３万人を超えておりまして、未遂はその10倍に上ると言われております。毎日90人以上の人がみずからの命を絶っているという大きな社会問題となっております。 この自殺という問題をテーマにするのはとてもつらいことではありますが、特別な人や特別な理由を持つ人ではなく、ごく普通の人がさまざまな問題に追い詰められた末に生きる道を閉ざされて亡くなっております。これは個人的な問題ではなく、だれもが当事者になり得る可能性がありますし、私たちみんなが考えなければならない社会全体の問題です。 確かに、自殺は個人的な行為ではありますが、そこに至るまでの経済的なこと、健康面や精神的なものすべてが社会にかかわっており、行政の目的は市民の命と暮らしを守ることと考えますので、最大限にその予防対策に取り組まなければならないと考えます。 そこで、１点目に現状と課題をどう把握しているのかお伺いをいたします。 警察の統計によりますと、県内では昨年１年間に317人が亡くなっております。その中で６月までは156人、ことしは６月まで166人と既に昨年を上回っている現実があります。 本市においては、昨年37人の方が亡くなっております。その現状と課題をどのように把握されておられるのかお伺いをいたします。 ２点目に、健康さかた21計画での取り組みと成果についてお伺いをいたします。 本市では、市民生活の基盤である健康づくりを総合的、積極的に取り組むための健康さかた21計画を策定されております。その中で、心の健康づくりで自殺者の減少目標としまして３割減とされておりますが、それに対してどのような取り組みをなされ、どのような成果が得られたのかお伺いをいたします。 ３点目に、健診での
うつ病チェックの義務化についてお伺いをいたします。 自殺で亡くなった方の７割が精神科を受診し、治療中であったという調査結果があります。仕事のストレスや過労が原因でのうつ病などの精神疾患患者が増加している現在、職場での
メンタルヘルス対策の取り組みを進めたり、うつ病などを未然に防ぐことが自殺予防対策にも重要であると考えます。 国では、早ければ2012年には企業が実施する職場健診にうつ病のチェック項目を義務づけることの実施を目指しているようです。自殺予防対策やうつ病対策としてだけでなく、ワークライフバランスの推進のためにも企業でも本市庁内でも導入することも効果的ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目に、
ゲートキーパーの養成についてお伺いをいたします。 本市では、
地域自殺対策緊急強化基金の補助金での心の
健康づくり推進事業を進めている中で、シンポジウムや講演会を開いたり広報啓発活動が展開されております。保健師などの専門職だけでなく、もっと広く自殺のサインに気づき、適切に対応できる
ゲートキーパーの養成が必要であると考えます。
ゲートキーパーとして声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげること。自殺対策として大きな施策であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ５点目に、ことし８月に文部科学省では自殺予防教育を導入する方針を決めております。また、政府はこの問題を大きくとらえ、自殺防止へ政府の特命チームを発足しております。 11月29日の初会合で民間の有識者の１人で五体不満足の著者、乙武さんがこれまで教育と自殺防止を関連づける取り組みはなかったように思う。教育の場で働きかけをすることで社会に出たときも死を選ばないということにつながる教育ができればと思うと話しておりました。やはり、入り口部分での対策として子供のころから命を大切にする教育、生きる力をはぐくむ教育を進めていくことがとても重要であると考えます。 本市の命を大切にする教育について、どのような取り組みをなされておられるのかお伺いをいたします。 次に、夜間、休日診療についてお伺いをいたします。 本市では、酒田市休日診療所においても
日本海総合病院においても市と医師会、病院との連携によって市民の初期救急医療に当たっていただき、市民の安心できる医療環境に心より感謝を申し上げたいと思います。 私も休日診療所にお世話になった１人でありますが、急に体調を崩してしまった人など、たくさんの市民の皆さんが受診されております。特に、インフルエンザのピーク時は２人の当番医で１日に200人を超す患者を診察されているとお聞きしております。 その中には、緊急性の高い患者もおられますが、いわゆるコンビニ受診もおられ、月曜日から仕事だから日曜日のうちに薬をもらっておきたいとか、夜間だと日中より待ち時間が短いなどの理由で気軽に休日診療所に来られる方もおられるそうです。 ちなみに、昨年、
日本海総合病院と
酒田医療センターを合わせて救急の患者数は２万6,013人、そのうち4,853人が入院し、２万506人が帰宅しております。 そこで、１点目にコンビニ受診への対策についてお伺いをいたします。 本年度より新しい事業である
日本海総合病院での平日夜間診療の部分でも同じようにコンビニ受診があり得るでしょうが、どのような方法で対策を講じておられるのかお伺いをいたします。 ２点目に、休日診療所におきましては患者の65％が12歳以下の乳幼児や小学生であるとのことですが、子供が急病になりますと、おろおろと焦ってしまうのが親心であるのは理解しております。その子供の病気やけがへの応急手当や安全対策など、親や家族に対しての働きかけはどのようにされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目に、軽症患者からの加算料徴収についてお伺いをいたします。 病院の医療体制の維持と医師の過重労働の軽減のため、そして重症患者の治療に支障がないように、さきに申しましたコンビニ受診の抑制政策として
救急診療担当医が必ずしも緊急性がないと判断された軽症患者から加算料を徴収している病院が県内にも幾つかあります。
山形大学医学部附属病院では時間外診療特別料金としまして8,400円、米沢市立病院では時間外診療加算料として3,000円をともに平成20年より徴収しております。鶴岡
市議会でも、今議会12月定例会で関連条例の改正案を提出しておりまして、荘内病院での加算徴収を来年４月より導入になるというような動きになっております。 本市におきましては、医師の確保や負担軽減、また支障のない重症患者受診への工夫をどのようにお考えかお尋ねをいたしまして１問目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 阿部議員の質問にお答え申し上げます。 まず、自殺防止の関係でのお尋ねでありますが、本市の現状についての認識ということでありますが、本市の最近10年間の年間平均の自殺者数は約40名ということになっています。これは全国、山形県内に比べても若干高い水準にあるというふうに認識をしております。 その内容についてでありますが、警察による統計によりますと、平成22年について見ますと、自殺者数は37人で男性が23人、女性14人ということで男性のほうが多くなってございます。年代別では50代が16人、次いで80代が７人、60代が４人というようなことで、50代の男性の自殺者が多いという状況にあります。この原因について、これは庄内保健所から伺った話になるわけですが、健康不安などについてを理由とする思われるものが45％、経済や生活関係が31％、勤務の関係が10％というふうな状況になっております。 議員も御案内のとおり、昨今、交通事故者数の五、六倍の方々が自殺で亡くなっているわけでありまして、この問題は我が市のみならず、国民的な課題だろうというふうに思っております。そのため、本市でも国等の施策も十分踏まえながらでありますが、本市独自でも自殺予防ということに積極的に取り組むことにしておりまして、自殺予防、うつ病予防、ストレス等に関する正しい情報の普及啓発を図ること、そして相談体制の充実を図ること、このことを柱にしながら自殺死亡率の３割減少を目標に掲げて、今、対策を講じているところでございます。 また、平成20年度からは、議員からも御指摘がありましたけれども、
自殺対策緊急強化事業補助金などを活用しながら、一層これらの啓発事業などを充実しております。例えば、心の健康講座でありますとか
市民健康講演会などを頻繁に開催しております。また、うつ病予防に関するパンフレットを市内全戸に配布しております。さらには、他の年代に比べて自殺死亡率が高いという統計が出ております50代男性8,000人に対して心の健康に関するパンフレットを個別に送付をさせていただき、また具体的に希望があった方に対しては健康講座なども開催しております。 この結果、自殺者数、平成20年が31人、それから平成21年が25人と減少しておりましたが、平成22年が37人、今年度も９月現在で32人というような推移でございます。一定の成果を見せ減少しましたけれども、やはり一過性の取り組みで効果が得られるものだというふうには考えてございません。これからも関係機関と連携をとりながらでありますが、さらに啓発などの努力をしていきたいと思っております。 まずは啓発と相談体制の充実、これをしっかり図っていくということが一つの大きな柱ではないかなというふうに思っています。 次の柱として、職場や地域での早い段階での気づき、そしてまた対応ということがあるわけでありますが、職場に関しては議員からも御指摘のとおり、職場健診における
うつ病チェックの義務化というようなことが法案提出が予定されていたわけでありますが、審議が見送られるということでありました。このことについては国の動向を引き続き注視していきたいと思っております。 職場での気づきというのは大事でありますので、このことについてやはり多くの事業所を会員に抱えております商工会議所などともこの問題について意思を共有して会議所のほうからも率先して、このような自分の事業所の社員における心の健康相談の重要性というものをもっともっと会員事業所に認識していただくような取り組みを私たちのほうからもお願いしていきたいと思っております。 また、市の職員についても
メンタルヘルス研修ということで実施をしておりますし、庁内メールによる相談窓口を開設しております。また、共済組合の専門医による心の相談事業というようなものについての紹介などもしっかりやっているところでございます。このように、職場における早い段階での気づきということについて、これからも十分充実していかなければならないと思っております。 その次が地域などでの気づきをどうやって把握するかということになるわけでありますが、そのことのために最近よく言われるのが
ゲートキーパーということでありまして、悩んでいる方を身近で気づき、声をかけ話を聞き必要な支援を行うという人、
ゲートキーパーを養成していくこと、とても大事なことだと思っております。 このようなことから、庄内保健所の力なんかもおかりしながらでありますが、
社会福祉協議会と連携をして学区社協、地区社協を対象に
ゲートキーパー養成研修を実施していく計画でいるところでございます。また市職員においても職員間、また市民の皆さんとの関係、接することが多いわけでありますから、先ほど申し上げた
メンタルヘルス研修に
ゲートキーパー研修を加えることによって市職員みずからが市民の皆さんに対して、また職員同士において
ゲートキーパーの役割を果たせるような対応についても十分検討をしていきたいというふうに思っております。 いずれにしても、いろいろな原因があってみずからの命をみずから絶つというような悲劇を幾らかでも少なくしていくことが地域で心豊かに暮らせるためには必要不可欠なことだと思っておりますので、関係機関の力もかりながらでありますが、さらに啓発に力を入れ、相談体制の充実などにもさらに取り組んでいきたいと考えているところであります。 以上であります。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 それでは、自殺の防止について、教育はどういうふうに取り組んでいるかというふうなお尋ねでありましたのでお答えさせていただきます。
児童・生徒に死とか命をどのように教えるかというのは大変難しい課題であります。そこで、現時点では自殺というそのことを直接取り上げるということではなくて、命のとうとさや重みをどのように実感させようか、自分を大切にする心をどのようにして育てていくか、そういうことが重要だと考えております。 本市の教育の目標や学校教育の指導の重点の中で生命のとうとさを実感する教育の充実というのをうたっております。それをもとに命の教育を推進しているところであります。それを受けて各学校では教科道徳、学級活動の中で自分は愛され大切にされているという自尊感情の育成を図る教育活動を重視しているところであります。 具体的な例で申し上げますと、中学校においては生命の神秘、命のとうとさを体感させるために病院の助産師や看護師を講師として講演会にお招きし、講話を聞いた後に実際赤ちゃんをだっこしてみたり、この赤ちゃんの重みは何であろうかと実感させる取り組みなどがあります。そういう学習をした後、生徒の感想の中にはお母さんのおかげで、今、私はここにいるということを改めて考えさせられたとか、私も両親のように将来自分の子供に愛情を注ぎたい、生きるってすごい、私たちは命のバトンで受け継がれていくのだなと思ったなどがあり、自分は大切な存在なのだと感じられるようになっています。 小学校では、生命誕生と自己存在感に焦点を当てて各学年でいろいろな取り組みがありますが、これも例示をしますと、２年生では自分が赤ちゃんのころに使っていたものをお互いに持ち寄って、生まれたときのことを調べたりする学習。４年生では、10歳ですので、２分の１成人式というようなことを行ったりしております。そういう取り組みの中で自分が生まれたとき両親はどんなにうれしかったんだろうか、その喜びを書いた手紙、また逆に今まで育ててくれた御両親への感謝の気持ちを伝えたり、そんなようなことの中で、かけがえのない自分の存在に気づかせる、そういう取り組みを今も行っているところであります。 教育委員会として、このように命の教育の実践を各校に紹介したり、実施を促したりしております。かけがえのない自分の命を大切にする心情の育成を図る教育をこれからも推進していくことが必要と考えています。 心がさまざま揺れ動き、悲しみや怒り、感情が交錯する、またときには絶望感に陥る、そういう思春期の子供を学校では抱えております。そういう子供たちが孤独感とかひとりぼっちにさせない、そういう配慮が求められていると思います。そのためには、今、申し上げました事例や心が通い、高め合う集団づくりとしてのクラスづくりや心が豊かに育つように各種交流事業をより充実できるように、これからも取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。 （大石
薫健康福祉部長 登壇）
◎
大石薫健康福祉部長 私からは休日・夜間診療についての御質問に御答弁を申し上げます。休日・夜間診療の中で救急外来の対応についてということで御質問がございました。 平成23年度の夜間の
日本海総合病院の救急外来におきましては、現在、先ほど指摘もありました酒田地区医師会の御協力によりまして成人の方については、祝日を除く月曜日から土曜日の夜７時から夜10時まで毎日１名の医師による地域連携平日夜間診療を行っております。これは比較的軽い症状の患者に対して医師会の先生が診察を行うということで病院勤務医の負担軽減や重症患者への治療に支障のないようにする対策の一つとなっております。 現在、４月から11月までの８カ月間の速報値になりますけれども、
救急外来患者数といたしましては１万5,817人ほどおります。このうち夜間の患者数というのは9,587人で、救急全体の約60％を占めております。このうち医師会の先生が診察をしたという患者数が1,772人ということで、夜間の救急患者の18.5％、２割弱の方の患者を診察している、こういった状況でございます。 続きまして、子供への安全対策の働きかけについてでございますが、子供の保護者の皆様には母子保健手帳を渡すとき、あるいは乳幼児健診の際に子供への事故防止や応急手当などが記載されているパンフレット等を配布し、説明をしているところでございます。 休日診療所の受診状況は、急な発熱あるいは感染症が主なものとなっているところでございます。今のところ、休日診療所の中では誤飲あるいは、けがといった重い症状の方は来ないというような状況になっております。 また、軽症患者からの加算料徴収についての御質問ございましたけれども、
日本海総合病院のほうでは、現在、地域連携平日夜間診療を行っていることもあり、病院勤務医の負担軽減が図られていることから、他の病院の例のような加算料金を徴収するということは検討していないところでございます。 以上でございます。
◆７番（
阿部ひとみ議員） 大変丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 まずは自殺防止対策についてですけれども、本市の状況も先ほど市長からもありましたけれども、ほかの自治体同様に増加の傾向にありますし、死亡率は県の平均を上回っております。そして男女別では、男性が７割を占めているということ、その中で大変社会的経験の豊富な中高年であります50代の男性が最も多くなっているということになっております。 先ほどもありましたけれども、さまざまな施策に取り組みをされておりますけれども、なぜ自殺率が高いんでしょうか。なぜ成果が上がらないんでしょうか。男性は女性に比べて相談行動をとることが少ないのではないでしょうか、苦手なんではないでしょうか。
まちづくり推進課でも、心の電話相談の窓口になっているようですけれども、ほとんどかかってこないそうです。やはり、身近な人が気づいて見守らなければ、そのまま突き進んでしまうのではないでしょうか。とても残念なことなんですけれども、昨年、私は２人の知人からみずからの命を絶たれてしまいました。なぜサインに気づいてあげられなかったのか、気づいていれば相手に響くような言葉をかけてあげられただろうか。逆に余計なおせっかいをしてしまったのではないかなどと悔やむことばかりです。 助けを求めるように伝えたり悩んでいる人に何をしたら安心できるのか。もし、死にたいと言われたら、その答え方などもっと自分に知識があれば、もしかしたらとめることができたかもしれません。残された皆さんが私と同じような思いであり心の傷が深く残るのではないでしょうか。だれでも
ゲートキーパーとしての心得が持てるよう、まずは庁内の職員を初め、先ほどありましたけれども、商工会議所との連携などを含めまして市民の皆さんが幅広く学ぶべきだと思います。また、一番自殺の多い３月は
自殺対策強化月間にもなっております。早急な施策が必要ではないかと考えますが、再度御所見をお伺いいたします。 また、教育長より命を大切にする教育と命のとうとさを実感させる教育ということで、お答えをいただいたわけですけれども、自殺予防教育を実施することにつきましては、やはり教育長からもありましたように、死とか自殺とかという言葉をちょっと拒否されているのではないかなと考えますし、その必要性を認めながらも実行に移すのは大変難しいと考えているのが実情のようです。 現在の学校教育では長期的視野での心を豊かにしましょう的な行動だけで、具体的な自殺についてを取り上げる教育は行っていないようです。もっと直接的に子供たちに正しい知識を与えるべきだと思いますし、教職員に対しても積極的に自殺予防教育の研修などを行う必要性があると考えます。リストカットをしたり死にたいと訴えたりする子供の問題を共通の理解としなければならないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 休日と夜間診療についてですけれども、先ほどお答えいただいたように医師会と総合病院との連携がしっかりとしておりまして、ちょうかいネットなどさまざまな情報交換がされて休日・夜間診療につきましても細やかな対応に感謝を申し上げたいと思います。やはり、救急医療は市民の皆さんが安心して生活する上で不可欠の医療分野であると思います。加算料を設定することで、逆に重症患者が受診を控える可能性もあるのではないかと私は懸念しております。コンビニ受診の根本的な解決にはならないのではないでしょうか。ただ個人の都合だけによるコンビニ受診は市民の皆さんの意識も重要でありますので、今後の抑制の施策、働きかけをどのようにお考えかお尋ねいたします。 乳幼児の救急に対しましては、さまざまなガイドブックやパンフレットが配布されているということでありましたが、また救急電話相談がありまして、お母さんたちには周知されてはいるとは思いますけれども、日本小児科学会の作成でおかあさんのための救急＆予防サイトというものがあります。 休日や夜間に病院を受診するかどうかの判断の目安を提供しております。症状に合わせて細かくチェックできますし、対処方法も示されております。コンビニ受診の抑制にもつながるかと考えますので、市のホームページからリンクできるようにしたらいかがでしょうか、お伺いをいたしまして２問目といたします。
◎
大石薫健康福祉部長 今のまず初めに、自殺の関係でございますけれども、確かに相談がなかなかないというのもありますが、例えば先ほど市長も答弁申し上げましたが、50歳代の男性8,000人全員にパンフレットを配ったわけですけれども、その際も健康課のほうの講座のほうを受講された方が48人いらっしゃいます。ですから、こういった何らかの対応をとれば、それにこたえていただける方もいるというふうに思っております。
ゲートキーパーなどに関しても、とにかく急ぐということで今年度中に職員に対しては実施をするということで、今、調整をしております。それと学区社協、地区社協の社協の地域ごとというのは新年度になるかと思うんですけれども、全体の役員等に対しても今年度中に一度研修会を実施したいということで、今、調整をしているところでございます。 また、３月が大変大きな一つの節目となる時期になるということでございましたけれども、今年度もまずは２月に全戸配布のリーフレットをお配りしたいというふうに思っております。あわせまして、自殺防止といいますか、看板などの設置も少し規模を大きくして実施をしていく。現在、健康課の公用車などにもステッカーを張るということで、「眠れないは心のＳＯＳ」といった標語を書いたステッカーを張って車を走らせておるということで、少し後半年度末に向けての対応をとっていきたいというふうに思っております。 また、夜間・休日診療の関係でございますけれども、どうしても夜間あるいは休日に受診なさるという方はいらっしゃいますので、そういった方を抑制するというのではなくて、医師会のほうと連携をしながら病院の勤務医の勤務が過重にならないようにという対策については引き続きとってまいりたいと思っております。 また、ホームページのお話もございましたけれども、現在、県のほうで電話相談も行っております。この電話相談も酒田市の休日診療所のページに電話番号とかリンク先を表示しておりますけれども、看護師の方が直接電話でお答えをする。症状が少し難しい判断の場合は専門医に相談をして回答するというようなこともやっております。 また、このほかに議員のほうから御指摘ありました日本小児科学会のほうで作成をしているこどもの救急というホームページも確かに参考になりますので、急いでリンクを張りたいと思います。また、そのリンク、ホームページも使いやすいように、子供という子育ての部分のカテゴリーの中にもこういったものを入れて少し調べやすいように実施してまいります。 以上です。
◎
石川翼久教育長 学校での研修が大切だということでのお尋ねだと思います。 昨年の３月に文部科学省が全校の教職員、学校、教育委員会に生徒指導提要というのを出しました。その中に命の教育から自殺予防教育へというふうになっております。最初に私も申し上げましたように、各学校でも自殺という死という言葉について非常に及び腰のところは、やはりあるんだろうと思いますが、文科省でもこのように予防教育へというふうになっておりますので、きちんと受けとめていきたいなというふうに考えています。 その前に平成21年には、
児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議で、教師が知っておきたい子どもの自殺予防というのでパンフレット、リーフレットを全国でも配布しております。各学校にあるわけですが、なかなか先生は目を通しているぐらいで、実際それを研修会で各学校で自殺予防についてやったというような報告は今のところ聞いておりません。 この自殺ということに関してだけでなくて、命にかかわることについては各学校、養護教諭という先生がおるわけですが、養護教諭の仕事はまさに看護師でありカウンセラーであり、先ほど言われた
ゲートキーパー的な役割を持っています。かなり養護教諭のところに集中することがあります。確かに個人情報ということもあってなかなか学校全体の情報共有というのはいかない面もありますが、最近はそこにもちろん学年の担任、主任、そして教頭も含めたプロジェクトチームをつくりながらリストカットしている子供とか、また安定剤に頼っているとか引きこもり的な子供たちに対しての対応をやっております。 それにつけても、やはり研修が大事でありますので、先ほど文科省が出しておりました教師が知っておきたい子どもの自殺予防などを活用しながらいろいろな研修会、これからもありますが、可能な限り先生方からそれに参加していただき自殺に追い詰められる子供の心理やサインというのを見逃さないような、そういう教育活動の中に組み込んでいきたいと考えております。
◆７番（
阿部ひとみ議員） 大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。 先ほど申し上げました
地域自殺対策緊急強化基金は本市では268万円ほどがあるということで、これで事業を執行されているようですけれども、今年度で期限切れになるとか延長になるとか、ちょっとお聞きしておりますが、今後も命を守る政策は継続していかなければならないと思いますし、大変重要な事業だと考えますので、本市での来年度からの取り組み方法はどのようになされるのかお考えをお伺いしたいと思います。 また本市では昨年、市民1,500人を対象にしましてアンケート調査をしておりました。その中で心に悩みがある本人が相談しやすいと思う窓口はどこですかという質問に対しまして、専門家に相談するという方が249名、電話相談をするという方が150名、市役所などの相談窓口に相談をするという方が70名というような結果もありました。 本市として、先ほどお答えいただきましたけれども、２月には全戸配布のリーフレットもありますということで、それからステッカーも張られる、それから看板も設置されるというようないろいろな対策がありますけれども、やはり本市から自殺予防センターや心の健康センターのような専門組織を設置されてはいかがでしょうかと提案をさせていただきたいと思います。 それから、休日・夜間診療におきましては、やはり初期から２次、３次救急医療のさらなる継続強化が必要と考えております。将来にわたって、このような地域密着型の制度を維持していくこと、そして市民の皆さんが安心して暮らせる、このすばらしい制度を本市のブランドの一つにしていかれたらいかがでしょうか。最後に御所見をお伺いいたしまして私からの質問といたします。 ありがとうございます。
◎
大石薫健康福祉部長 自殺予防対策の県の補助事業ですけれども、当初は今年度で終了ということでしたけれども、引き続き継続になるということが決まっておりますので、来年度以降もこういった事業を重点的に実施してまいります。 また、専門組織の話もありましたけれども、現時点ではまずは健康課の保健師を中心に庄内保健所のほうと連携をとりながら自殺予防対策に取り組んでまいりたいと思っております。
日本海総合病院は救急医療体制については、現在、
日本海総合病院、医師も一定数もおるということで非常によい環境の中で各種医療業務が行われておりますので、こういったところが県内でも特に全国的にも独立行政法人としても大変よいモデルとなっておりますので、引き続き本市の医療に万全が尽くせるように一緒に協力をしていきたいと思っております。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 11番、武田恵子議員。 （11番 武田恵子議員 登壇）
◆11番（武田恵子議員） 阿部市長も私たち
市議会議員も選挙から２年たちました。任期は言うまでもなく４年間ですので、折り返し点に到達したと思います。この２年間を振り返り、これからの酒田市の進む道を見直すときが来ていると思います。 そこで２年前、阿部市長は情熱を持って市民が願うまちづくりに邁進してくださるのだろうという感想を持ったことを思い出しながら、これからの酒田市の進む道を考えて２年前の所信表明を読み返してみました。その中で阿部市長は合併の総仕上げと心豊かに暮らし続けられるまちづくりを強力に推進していきたいと明言されていらっしゃいました。そこで、所信表明の中からさらに推進していくことを願っているものについて通告に従って質問いたします。 初めに、心豊かに暮らし続けられるまちづくりについて伺います。 その柱に地域経済の再生を据えていらっしゃいます。また、本市にできることを着実に実行していくと述べておられます。さらに、酒田港の港湾利用と施設整備の一層の促進を上げていらっしゃいます。まさに、この２年間、国の選択と集中の政策の中で酒田港を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。昨年、重点港湾に選定され、さらにこの秋には日本海側拠点港に選定されました。 重点港湾と日本海側拠点港に選定されたことは、酒田港の発展にとって重要なことであり酒田市にとっても、この上なく喜ばしい出来事であります。しかし、この間、市長の所信の一端を担うポートセールスはいかがだったのでしょうか。酒田港が選定されるようにお願いに行ったかなどと問うつもりはありません。拠点港選定がゴールではなく、これがスタートだという言葉を何度か耳にしました。問題はこれからなのです。酒田港が拠点港に選定されても、利用する業者がふえなければ取り扱い貨物量の大幅な増加は見込めないわけです。 この２年間、酒田港利用促進に関する行事が幾つかあったことと思います。私はそれらのすべてに顔を出したわけではありませんが、わかれば可能な限り参加してみました。ときには、市長はきょうここには来ないのかと市民の方に聞かれたこともあります。市民は阿部市長がこういう場でどのように酒田港をアピールしてくれるのか期待を込めて注目しているのです。そのような場にトップセールスマンの姿が見えないのを残念に思っているのは多くの市民なのです。くどいようですが、注視しているのです。これからの２年間、期待を裏切らないでいただきたい。市民の負託にこたえていただきたい思いで伺います。 酒田港利用促進をどの場面で、どのような相手を対象に売り込んでいこうとしているのでしょうか。今まで酒田港を利用してこなかった港湾利用業者に酒田港をどのように売り込むのか具体策をお示しください。酒田港の利用促進こそ地域経済の活性化の第一歩と期待している市民が多数います。着実な歩みを市民に見えるように示してこそ阿部市長の本領発揮と思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、酒田産品の販路拡大について伺います。 酒田産品の消費拡大の第一歩として、品質の向上はもとより、さまざまな酒田産品の販路拡大策が講じられてきたものと思います。地産地消に対しては言うまでもなく、しっかりと取り組まれてきたことと評価します。農林水産まつりは活況を呈していました。しかし、地元酒田の消費には限界があります。地産地消が定着したら大消費地での売り込みこそが今後の生産能力向上に結びつくものと考えます。 我が山形県の吉村知事はポスターの中では着物姿で手をついて、つや姫を売り込んでいます。我が酒田市のトップセールスマンとして阿部市長の活躍はどうだったのでしょうか。市長の姿が見えないという市民の声があります。そこでお尋ねいたします。今あるいは、これから阿部市長は酒田市の何を売り込んでいくのでしょうか。以前、私が当局の幹部の皆さんに伺ったときはそれぞれに自分の所管の中にある酒田産品を満遍なく挙げられました。確かに自慢できる酒田産品でした。自慢するものがたくさんあるのはいいことです。バイさかたという言葉で市民に地産地消を働きかけるのもいいことです。しかし、余りに多岐にわたる内容でした。器用貧乏という言葉がありますが、酒田のよいものがいっぱいあり過ぎて重点的な産品が絞れていない感じがします。 行政が何か一つに偏って応援してはいけないというのでしょうか。絞り切れなければ、市民にもアピールされません。市民が、今、酒田ではこういういいものがあるの、お土産にどうぞと市民同士や市民以外へアピールし、セールスマンになってくれるのに、そのチャンスを逃してしまいます。外に向けて何を、どう売り込んでいこうとしているのか。政策が今以上に市民にも見えるようにする工夫が望まれています。選択と集中がいろいろなところで言われ、国よりも明確に実施する県も出てきておりますが、阿部市長の酒田セールスの選択と集中の考えを伺います。 ３つ目に若者の雇用対策について伺います。 手元にあるハローワークのデータによれば、有効求人倍率は昨年同期より向上してきていると読み取れます。それでも、まだ１倍にすらなっていません。依然として職を求めても就職できない人がいるわけです。今、高校生や中学生の子供を育てている市民の最大の関心事は雇用にあると思います。学校教育から社会への出口に差しかかっても仕事につけるかどうかわからない不安を抱え、将来進学するか否か悩んでいる人も多いと思います。 一方、企業側も不安を抱えています。ある企業の方と話をしていたら、行政からも頼まれるから雇いたいけれども、仕事が少なくなって今の社員に賃金を払って会社を維持していくのに精いっぱいで、とても新規の雇用はふやせないのが現実ですと言われました。 そこで、ことしの高校卒業予定者の就職内定状況はどのようになっているのか、最新の状況をお知らせください。３月11日の東日本大震災以来、日本の産業構造が大きく変化し、雇用の状況も変わってきていると思います。被災して酒田に避難してきた人もいれば、実質的な工場の閉鎖に伴う職場の移転、異動で酒田に転居してきた方々も大勢いらっしゃいます。 一方、幸いに自宅も職場も大きな被害を受けないで済んだ酒田市、市長はこの酒田市の経済状況をどのように認識していらっしゃいますか。そして、若者の雇用確保の施策をどのように講じようとなさっていらっしゃるのか、市民に伝わるようにお答えいただきたいと思います。 ３月の震災以来、国内の企業の考え方も少しずつ変わってきているのではないかと思います。太平洋側に集中していることのリスクに気づき、日本海側の地域が見直されているわけです。酒田港が拠点港に選定された今こそ、企業誘致の絶好のチャンスではありませんか。できれば、研究施設も併設できる工場だと大学や大学院で研究してきたことを生かして地元に帰ってきて働くことができるようになると思うのです。 高等教育機関で学んできたことや研究してきたことなど専門的なものを生かせる職場があってこそ、若者が生き生き暮らせるまちになるのです。若い人々が仕事に恵まれ充実した生活が送れてこそ、活気あふれるまちになるのです。それが心豊かに暮らし続けられるまちだと思います。どんなにすぐれた子育て支援策を講じても若い人と子供がいないのでは話になりません。酒田にいて働く仕事がある。都会に出ても、ふるさと酒田に帰って仕事をして安心して暮らせる、そんなまちづくりを望んでいる多くの市民のためにも市長のさらなる奮闘を期待して見解を伺います。 大きな２つ目、合併の総仕上げについては合併特例債を最大限に活用しながら現下の重要課題である学校校舎の耐震化、酒田駅及び、その周辺の開発、市庁舎の耐震改築などを強力に推進すると述べていらっしゃいます。行財政改革では、改革の効果を市民に還元する旨述べていらっしゃいます。私なりにこの内容を改めて市民目線で考えてみました。 学校の耐震化は大きく進みました。しかし、行財政改革の視点で統合絡みで耐震化工事から取り残されている学校もあります。そこで学ぶ子供たちは、実は危険かもしれない校舎で何ら補強も補修もされないまま日常生活を送っています。本当に安全なのであればいいのですが、災害はいつどのように襲ってくるかわかりません。万が一、統合を見据えて補強を見送っている校舎で巨大地震に見舞われた場合、本当に大丈夫かと考えてしまいます。何らかの対策を講じないのであれば、危険は危険と知らせてあればこそ、自分の命を自分で守る対策を立てられると思います。 恐らく、学校側はそれなりに事情を承知して対策を考えていると思いますが、近隣の住民は実態を知らされていないので避難していくかもしれないのです。地震が発生したら津波を想定して自分は真っ先にどこに避難するか考えておくこと、これが今の市民の最大の関心事なのですから避難ビルとして当てになるかならないかは重要です。建物が安全といえないことは周知しておく必要があると思いますが十分でしょうか。 巨大地震でも建物が崩壊しないことが避難ビルになる前提です。実際、東日本大震災の被災地の多くは津波の被害が圧倒的に多かったわけです。今までは国の施策でもあるので、日常的に多くの子供が学んでいる学校を優先して耐震化工事を進めてきてくださったと思います。しかし、それ以外の公共建築物の耐震性は大丈夫なのでしょうか。利用者の安全はもちろんのこと、近隣の住民の避難ビルとして当てになるかということも含めて考えますと、安全だという判断をしているのでしょうか見解を伺います。 次に、行財政改革の成果について見てみます。定年前に退職した職員も予想外に多く、市民が予想している以上に改革が進んでいるのだと思います。そういう状況の中で職員一人一人の存在は今まで以上に重要になってきていると思います。市長の思いを具現化するためには職員との意思疎通が重要であると考えます。どのようにして市長の思いを職員に語っていらっしゃるのでしょうか。時折、若い職員の方と話をしてみますと、大変優秀な上に非常に柔軟な思考や発想をしていると思います。若い人たちが住みたいまちづくりには若い人たちのさまざまな意見を生かした政策が求められています。そして、有能な職員の英知を政策に取り込んでこそ、さすが酒田市と市民の賛同を得られる政治になると考えます。これまで以上に職員の考えをボトムアップしていく政治姿勢を期待していますが、いかがでしょうか。 行財政改革では、さらに効果を還元していくと述べていらっしゃいます。効果を還元するとはどのようなことを言うのでしょうか、具体的にお知らせ願います。 合併特例債を最大限に活用しながら合併の総仕上げをすると言った、その中の酒田駅周辺開発のビジョンについて伺います。 駅前にビル建築の構想が具体化してきたような報道がなされましたが、完成と営業の見通しをどのように認識しているのでしょうか。行政はどのようにかかわって開発を進めていくのでしょうか。そもそも、酒田市の駅周辺一帯の開発の大きな構想、ビジョンを描くのは行政主導でするべきことと思うのですがいかがお考えですか。 最後に、合併特例債をどのように総仕上げするのか具体的にお示し願います。市庁舎の建てかえがあります。役所は本来働く人にとって働きやすいものでなければならない。そこへさまざまな条件をつけていくと、目的がわからない建物になるおそれがあります。合併特例債といっても借金は借金、無駄な使い方をしないようにコンパクトにまとめて機能を果たせるようにすることを市民は望んでいます。 また、学校の統合であく港南小学校や商業高校の跡地の利用についてもうわさをする人がいます。構想や見通しがあるのであれば、うわさがひとり歩きしないように早目に市民に知らせるべきと思います。 以上、さまざまな思いの市民目線でお尋ねいたしましたので、わかりやすくお答えくださることを願って１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 武田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、酒田港の利用促進ですが、今、やるべきことはそんなに多くなくて、まずは震災後、荷物の数が倍になったわけでありまして、それは今までの荷主が荷物をふやしてくれた、そして新しい荷主が出てきたということでありまして、これから太平洋側の港の復興が進みます。そんな中で、酒田港を利用していただいた新たに荷主になった人たちをいかにつなぎとめられるかが、今、これから大事なことでありまして、このことにしっかり力を注いでいかなければならないと思います。 この新たに荷主になった方々に酒田港の利用をお願いすると同時に、どうしたらもっと利用しやすくなりますかというような聞き取りをするなどの対策が必要であるというふうに思っております。 それから、酒田港は日本海側の港をずっと見ていて重点港湾などを見ていくとおわかりいただけますように県庁所在地ではない、ほとんど数少ない港でありまして、そういうこともあってだと思いますが、県内企業の利用率の低さはピカ一であります、残念なことに。山形県の港だけれども、県内企業に使っていただいていないという状況にあります。 したがって、東京でポートセールスをするのもいいですが、大事なことの一つはやはり、山形県の企業にもっと理解をいただき、そこにポートセールスを１段階、一時期集中していく。ある時期仙台に集中しましたが、そういうようなことで利用者を考えてのポートセールスということが大事なのではないかと思っております。 私自身も、例えばいろいろなことを言われましたけれども、国土交通省の政務官とか局長とかのヒアリングには必ず出てきちんと酒田港の優位性をアピールしておりますし、政権与党のほうにも何度となく足を運ばせていただいております。今回の拠点港湾の指定というのはだれがやったとかというのではなくて、みんなの力でやったんだと思います。私は私がやったというようなことを殊さらに喧伝するようなことをやりません。みんなの力でやっていただいた、本当に感謝しているというような思いでいっぱいでございます。 また、ポートセールスというのは市内企業の皆さんにも、もちろん私はいろいろな機会をとらえてお願いしていますが、県内企業とか、そういうところにお願いに行くのがポートセールスとしては非常に大事な、市外の企業出ています、まだ使っていない、もしくはもっと拡大が見込める、もしくは酒田港の利用者だけれども、そこからいろいろなＰＲをしていただける。こんなところを回るのがポートセールスとして大事なことだと私は思っています。 そういう意味では市内の企業の皆さんとか市民の皆さんに見えにくいかもしれないけれども、他県もしくは市外に出かけたときに荷主を訪ねて回ったりというようなことは頻繁にやらせていただいておりますし、またここの酒田市に入っている船主船社でありますコスモスマリタイム、東京に本社がありますが、ここを訪問させていただき、利便性のいい船便になるようなお願いをしたりというようなことも、もちろんやっているわけであります。それを一つ一つ御説明したほうがよかったのかもしれませんが、していないということであれば、これからするかどうかは別ですが、そのようにやっているということだけは御理解いただきたいと思います。 それから、会議ということについて私は港湾協会とか県の港湾協会でも副会長でありますし、すべての会議は出ているつもりです。ただ、二、三欠けたことはあったかもしれません。それは例えば、この間の拠点港湾の指定のときには東京で酒田市のふるさと会が、もう１年前から決まっていて、その前の月には直接会長が出席依頼にここの地に来ているということから私は、そこを優先するということも大事であろうというふうなことで優先をさせていただきました。 また、近ごろ山形市で行ったポートセールスのときは、県境部分の着工が決まった日沿道の大会が東京でございました。これを着工が決まったからどっちを優先すべきかというのはいろいろあるかもしれません。常に判断迷うところでありますが、日沿道の予算確保が非常に大事な時期だからということで、日沿道の大会に出させていただきました。そのような個別の事情があることはありますが、基本的には港のイベント、市内でやるのも外でやるのもそうであります。私は東北港湾協会の副会長でもありまして、東北港湾協会なども含めてしっかり出させていただいているというふうに思っているところであります。 それから、酒田産品でどれを優先するか云々という話がありましたが、それはいろいろな考え方があるんでしょうねというふうにしか申し上げようがないんですが、例えば酒田の農産物を売るときに、みどり農協、袖浦農協、そして酒田市が仲立ちになって元気協定というようなことをやってきてございます。そのときに、例えばこの夏、本格的な夏を迎える前ということになろうかと思いますが、メロンがおいしくなる時期に私自身、宮城県仙台、名取と、あとそれから千葉県の柏のあたりだったと思いますけれども、出かけてはっぴを着てメロン売りをスーパーの店頭でやったりもしております。農協と連動してやっております。 このような形で私自身が、それは羽織はかまを着て、手をついてはやってはおりませんが、きちんとやれることはやっているつもりでございます。 また、もう一つ大事なこととしてですが、大きな宣伝を打つという予算ももちろん大事なんですが、どこをターゲットにするかということがとても大事だと思っています。私たちは東京を代表したけれども、東京に直接酒田市が宣伝をしていくということも、志としては高いですが、費用対効果としてはかなり疑問があります。かなりの多額の予算が必要だということになろうかと思います。私たちここはふるさと会などのネットワーク、それから北区や武蔵野市などの友好都市のネットワークを活用しながら地場産品をＰＲしていくということは、そこにかけている予算以上の宣伝効果があるというふうに思っています。 したがって、この北区、武蔵野市、ふるさと会、こういうようなところも含めた身近なところを活用した、北区、武蔵野市が必ずしも身近かどうかは別ですけれども、友好都市として本当によくしていただいています。武蔵野市は直売所もあります。こういうところも活用して酒田市産品、求める求められる酒田産品をしっかり売っていくということをやっていきたいと思っております。 それから、東北日本ハムが頑張って開発していただいた米粉パン用の米粉が順調でありますし、米粉の消費も酒田から発信をしたいと思っています。それから海外へ多用途米としての米を売り込む作業もやっていくということなど、今、どこも米についてはしっかり売っていきたい。そして自分のところの米がどこも一番おいしいと言っているんです、米をつくっているところは。この競争の中で１歩リードする２歩リードするということは決定打があればどこもやっているわけでありまして、私は今言ったようなことなどを中心にコストパフォーマンスが高い、より有効なものということを選択しながらやってきているつもりでございます。 それから、一方、工業製品についてはいろいろそういうようなことはなかなかやりにくいところもあります。ただ、産業フェアということを商工会議所と連携しながらやることで地元企業同士が取引関係ができればいいなというようなことも１つ思っております。市民の皆さんがもちろん、このものはここでつくっていたのかと気づいていただくことも大事だと思います。 それから、インダストリアルセミナーなどが県主催で行われるときにはできる限り私も行って酒田のＰＲをしているつもりでございます。そして、何よりも売り込みは費用がかかるわけですけれども、そんなときになかなか費用がかかって出にくいという皆さんに対しても積極的に出ていって自分のところの製品をＰＲしてくださいよということで、一定の財政的な支援をする制度なども立ち上げて酒田産品、酒田の工業製品の売り込みにも応援をしているというところであります。 それから、企業誘致対策云々についてのお尋ねがあったかもしれませんが、やはり今、議員もおっしゃっておられましたけれども、今、かなり大きなチャンスだろうと思っています。日沿道の問題、拠点港湾の指定の問題など、このことはかなり大きなプラスになっていくと思います。 それから、もう貿易総額がアメリカではないんです、ＴＰＰの話も、きのうの話もありましたが、今は中国なんです。そんな中で、日本海側に窓口を持つということについてはとても優位な地域性になってくる可能性があるわけでありますので、このあたり、さらには震災、もう太平洋側は起きたから次は日本海側だと考える人もいるかもしれませんが、ただ比較的震災のリスクが少ない、客観データから見ても東海、東南海とかが起きる確率からすれば極めて低い、そんなこの地域の特性、リスク分散なども訴えていきながら企業誘致云々ということをしていきたいと思います。 また、被災企業に対して無償の工業団地提供なども申し出ていろいろなつなぎをつけてやっているところであります。ただ、今の円高水準が地域経済の空洞化どころか日本経済の空洞化に拍車をかけていることは間違いないわけであります。 それから、ヨーロッパの財政不安、それから中国の景気減速云々など、今、この地方都市において企業どうのこうのと企業誘致の話をする場合も国際経済の大きな流れの中で大変苦労している、一つ一つ声をおかけしていっても円高で大変でねというような話が、もうじかに返ってくるような状況であります。それでも、なお地域を守っていくためには雇用の確保が何より大事でありますから、今、来ていただいている企業の皆さんに雇用の確保と増大をお願いすると同時に、企業誘致についてもただいま申し上げたようなメリットを強調しながら積極的にやっていきたいと思います。 それから、職員の意見を云々という話がありましたか。議員も御存じだと思うんですが、私はもちろん部長会や部課長会を通して、もしくは個々の業務がもちろん限定されるようであれば関係部長たち、部課長を招集しての特別の会などで、この問題についてはこうやろうやと私の意見といいますか、意思を伝えるということももちろんあります。 ただ、基本として私たちのまちの政策決定の道筋というのは、調整会議という課長級の会議を経て、そこでまとまったものが庁議に上がってきて庁議で最終決定をするというような道筋をとるのがほとんどの意思決定の場合の道筋であります。重要な事業になればなるほど、そういう道筋をとって関係課長でしっかり議論をして、そして最後には関係部長を入れて私と副市長も入って意思決定をしていくというような意思決定プロセスをほとんどの事業で、こういうふうにとっていきます。まさに、そういう事業というのはボトムアップでありまして、私はそういうところにどんどん若い方々の意見が盛り込まれるよう課長たちもしっかり意見を吸い上げてちょうだいよという話を私は日ごろから言っているつもりであります。 また、直接私が個々の職員を自室に招くなどして意見を聞くということはまずありません。特定の業務のときには一番わかる職員が来てちょうだいと、部長、課長でなくても結構だからということで呼ぶこともあります。でも、基本的にはいつも私はオープンでいたいと思っております。メール、庁内ＬＡＮも必ずオープンにしておりまして、年に数回ぐらいですけれども、個々の若手職員から、部課長からはもう頻繁に入りますが、若手職員からも年に数件は政策提言や悩んでいることなどについてのメールが寄せられ、それについて対応するということもございます。このような形で若手職員の能力を市政運営などに生かすような努力をさまざましているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 私のほうからは心豊かに暮らし続けられるまちづくりについての雇用の関係につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。 高校生の就職の内定の状況ということでございますけれども、これは10月末のハローワークの酒田管内の発表でございますが、就職希望者が396名に対しまして295名が内定をしておりまして、内定率が74.5％というふうになってございます。県内でも高いほうというふうになってございます。今年度の特徴といたしましては、県内企業の求人が多く、逆に県外企業の求人が減少していると、こういう状況でございます。 本市のまた経済状況は、先ほど市長申し上げましたように震災、円高の影響等で依然として厳しい状況が続いておりますけれども、雇用を取り巻く環境もまた大変厳しいというふうに認識してございます。新規の高卒者の就職率を向上させるためにハローワーク、それから商工会議所等と関係機関一緒になりまして就職のガイダンスやインターンシップ、それから模擬面接等、こういう就職意識の醸成を図っておるところでございます。さらに企業訪問や商工会議所の就職支援のコーディネーターという方もいらっしゃいまして、求人の掘り起こし、これを一生懸命、今やっておるという状況でございます。 今後も関係機関と事業主に対しまして求人のお願いを継続しまして内定率100％を目指して頑張りたいと思っておるところでございます。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 私からは耐震診断を行っていない学校の周辺の住民に対する周知についての御質問にお答えをいたします。 昭和56年以前に建設をされました小中学校につきましては、耐震診断を実施しております。ただ、学校統合等の特別な事情のある学校を除きましてですが、その結果につきましては平成22年度で完了しております。 耐震診断の結果につきましては、当然、学校にお知らせをしておりますが、ホームページ等でも公表をしております。耐震診断の実施予定のない５つの小学校については、学校にはその旨お知らせをしておりますけれども、地域の皆様に周知が徹底していないとすれば、改めてお知らせをしていきたいと考えているところです。 以上でございます。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎加藤裕総務部長 合併特例債の活用につきまして御答弁申し上げます。 最初に、酒田駅周辺開発構想についてのお尋ねがございました。 駅前ジャスコ跡地などの優良建築物等整備事業につきましては、新聞等でも報道されておりますように民間事業者がホテル棟、それから商業棟、それから立体駐車場の複合施設の実施設計に着手をしたところでございます。今年度の設計に続きまして平成24年度、25年度の２カ年で駅前ジャスコ跡地の複合施設を整備させていただいて、その後、平成26年度、27年度の２カ年で旧東急イン跡地にマンション等を整備する予定というふうに伺っているところでございます。 市といたしましては、民間事業者に対しまして国の補助制度であります優良建築物等整備事業を活用して国・県とともに補助を行うという考えでおりますし、またそのほかにも事業推進のために可能な支援を行っていく考えでございます。 それから、駅周辺の整備につきましては、駅の東西を結ぶ連絡道路、それから駅前広場、さらには駅舎について、これまでＪＲ東日本新潟支社と協議を重ねてまいりました。その中で酒田駅の東西を結ぶ道路につきましては、御承知のとおり現在調査を行っている最中でございます。この調査結果を踏まえさせていただいてＪＲ東日本新潟支社とさらに協議を進めて、今後、駅東西を結ぶ道路や駅舎あるいは駅前広場の計画について取りまとめしたいものだというふうに考えているところでございます。 次に、市庁舎と学校跡地の利用についてもお尋ねがございました。 市庁舎につきましては、現在、設計が始まっている段階でございますけれども、基本構想におきましては他の自治体の建設例から見てもコンパクトに取りまとめをさせていただいたというふうに考えているところでございます。 それから、学校跡地につきましては、例えば具体的に商業高校跡地あるいは港南小学校の跡地といったようなことが考えられるわけですけれども、商業跡地につきましては来年度からの亀城小学校の仮校舎としての用途以外は現時点では基本的に白紙の状態でありますけれども、この場所は御案内のとおり市の中心部に所在する相当な面積を有した土地でございまして、山居倉庫、それから奉行所跡、あるいは現在の東高校になっておりますけれども、亀ケ崎城の跡、それから近世以来の町並みの雰囲気を残しております河岸八丁といいますか、ああいった小路小路の歴史観光資源、それと市役所、希望ホール等々の公共施設とも連反をしております貴重な空間であるというふうにとらえております。このため、11月に識見を有する方々によるアドバイザー会議というものを立ち上げまして、既にその会議１回目開催をさせていただいているところでございますけれども、歴史のまちづくりについて勉強を始めさせていただいているといったような状況でございます。 それから、港南小学校跡地につきましては、これは現時点で具体的な案はございません。公共施設用地として、今後、有効活用することを検討させていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （丸山 至財務部長 登壇）
◎丸山至財務部長 それでは、私のほうからは学校以外の市の公共施設の耐震化の関係と行革による経費削減効果の関係で御答弁を申し上げたいと思います。 まず、最初に学校施設以外の市の公共施設の耐震化についてでございますけれども、酒田市におきましては、まず第一に子供たちの安全を優先して義務教育施設について平成27年度までに完了するという方向で事業を進めているところでございます。義務教育施設以外の施設でございますが、平成19年に策定をいたしました市の耐震化計画に基づきまして展望いたしますと、学校施設以外では約34施設ほど事業を進めなければならないと把握しているところでございます。ただ、そのうち７施設程度は今後の改築計画が進みますので、それを除けば27施設程度は一定程度の今後対応をしていく必要があるというふうな考えを持っているところでございます。 したがいまして、現在も市庁舎あるいは消防署の分署あるいは平田の生涯学習センター、飛島総合センター等、耐震診断や整備に着手をしているところでございますけれども、多くの利用者が集まる施設である、あるいは避難施設としても活用する施設であるということを踏まえまして順次そのほかの施設についても対応をしていきたいと考えているところでございます。引き続き、合併特例債の活用期限、そういったものも見据えた上で施設の構造、施設の活用状況、老朽化の状況、そういったものを勘案いたしまして、優先順位をつけながら耐震化については臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 次に、行革による経費削減効果のお話でございました。 行財政集中改革プランでの経費削減効果でございますが、平成18年度から22年度までの試算ですと、現在のところ約57億円程度経費が削減されているというふうな試算をしているところでございます。これらにつきましては、景気、雇用対策としても意味を持ちます公共事業の実施ですとか、あるいは商業で言えば中心市街地の振興のためのさまざまな施策、それから健康対策で言いますと、具体的に言えばがん検診受診率向上のための無料クーポン券の拡充、そういったものですとか、あるいは、ただいま申し上げました小中学校での施設の耐震化、駅前周辺の整備、さらには陸上競技場の全面改修とか、ハード面だけでなくてソフト事業も含めた形で市民サービスの充実のために生かしてきたというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆11番（武田恵子議員） いろいろと細部にわたって答弁をいただいたので、ある程度今まで２年間、これだけの努力をしてきたということが見えたと思います。言わなければわからないのは残念なんですけれども、もっと言わなくてもわかるような、ここで問わなくてもわかるようなアピールの仕方を今後望むものであります。何でもホームページに書いてありますと当局の方はおっしゃいます。しかし、ホームページを見られるのはわずかな方ですし、ホームページは見ようと思わなければ見れません。そうでなくても、ああ、やっているとわかるように先手を打ってアピールしていただきたい、今後もこういう進め方をしていただけるものと期待して、そのアピールの仕方に少し工夫をお願いしたいといつも言っているのですが、あえて申し上げます。 そして、今、答弁いただいた中で、これからも進めていく計画があるというふうにおっしゃったことは、るる進めてくださると確信していますけれども、不安なところが若干ありますので、そこだけに絞って２問目は質問します。 あくまでも雇用対策気になります。企業誘致が厳しい中で高校生あるいは、その後の若者の雇用が拡大されなければ酒田市のまちの発展はないという前提で質問いたします。 まず、私の手元にある最新の資料によれば、ハローワーク酒田管内の新規高卒予定者で就職希望者は若干先ほどの部長答弁より多いんですが、それでも昨年より求職者は減少していて求人はふえている、ここは間違いないと思います。 各学校の内定率をここでは知ることができないわけですが、聞くところによると高校によって差があるというのが実態だと伺っております。まずは昨年に比べて県内の内定者がふえているということは非常に評価できることですが、県外は逆に高校によっては今までより厳しいというふうに聞いております。何十人かがまだ酒田飽海管内で決まっていないわけですが、決まっていない生徒の中には二度目、三度目の試験を受けて、今、結果待ちの生徒もいるということだそうで、中には、ある学校はこれで今の結果次第で正月までには全員が内定決まるというふうに答えてくださった学校ありました。しかし、昨年の例を見ても見通しを持てないまま正月を迎える生徒やその家族がいるわけです。 厳しい状況で地域経済の浮揚を図る、それこそが雇用創出確保の王道だと思うんですけれども、それにやはりどう考えても無理なことは承知でも、企業を何とか誘致しなければということ。そして、今、地元にある企業を育てることが必要なのではないかと、先ほど市長からは、そういうふうに努力している旨の熱意を持って当たってきたということの報告をいただきました、答弁いただきましたが、まだまだと市民は思っています。 酒田に立地することのメリットをアピールしてくださるという話でしたが、そのトップセールスに市民は期待しています。市長のトップセールスに期待しているので、そこを御理解いただきたいなというふうに思います。もう一度、これからもう無理だと言わないで何とかやっていただけるという、やるという答弁をいただきたいなというふうに思っております。どこにということを考えますが、いろいろと私もどんなところが、いろいろ国際情勢からして厳しいんですけれども、バイタリティーあふれる酒田出身者は結構多くて、本社でそれなりの地位についている会社があるわけです、あるいは人脈を頼っていくと、それなりの地位の方にたどりつく企業もあるんです。そういう企業に頼みに行くと企業は酒田に行こうかなと若干心揺れてくれると思うんですがどうでしょうか。 ２カ月ぐらい前、たまたまある近隣の首長に会う時間というか、そういう機会があっていろいろな話をしていたら、これから中央のほうのある企業の本社に頭を下げに行くのだと、お願いに行くのだと、自分が頭を下げに行って地元の高校生の働き口がふえるのであれば何ぼでも頭下げに行くというふうに言っていました。こういう言葉を市民は阿部市長に期待しています。していないというのではありません、していることもきちっとみんなにわかるようにすることを期待していますし、その成果をさらに期待していることも間違いありません。どうお考えかお尋ねいたします。
◎阿部寿一市長 私、企業誘致は難しい課題だと言っていましたが、無理とは全く言っておりません。去年もオリムエーテック初め３社の企業誘致を実現しております。規模の大小はもちろん一気にもう数百人という雇用が出てくるような会社ではないかもしれませんけれども、必ず地場に根をおろして雇用の拡大をしていただける有望企業ばかりだと私は思っております。そういうようなことで、無理というのではなくて、とても難しい課題なんだよということをちょっとお知らせしたくてちょっと言葉が過ぎたかもしれません。それはおわびを申し上げたいと思います。 それから、人脈の活用ということについてはあらゆることをやっております。今、御指摘いただいたことをすべてやっていると言っても過言ではないと思います。１つはやはり、ふるさと会というようなものを大事にしています。ふるさと会もふれあい酒田のみならず、八幡、平田、
松山全部ありますので、全部が出られるというふうには限りませんけれども、可能な限り出るようにして地域の実情としては、お米買ってちょうだいよねというのと企業関係者でよく知っている人がいたら酒田に来ることも考えてちょうだいよねというような、必ずあいさつでふれるぐらいの気持ちで常に臨んでおります。 それから、学校の同窓会、酒商とか酒工とか、そういう同窓会の皆さんを中心に、そのＯＢの皆さんが、今、議員が言われたようにどこかの企業で新しい工場をつくる責任者でいるかもしれません。そういうような方々の人脈をたどるということをとても大事にしておりまして、現に何社か御紹介をいただいて行っている例もございます。 それから、もう一つは暮れになると市職員には必ず言います、私は。部課長会で言うのは、年末年始、夏休み前もそう、お盆の前もそうなんですが、夏休み前に帰省する友人がいるはずですと、そのときにあなたどこに勤めているのという話を聞いていただいて、酒田の実情などを伝えて企業誘致につながるような情報があったら直ちに知らせてちょうだいよという話も市職員には伝えているということであります。私自身、やれることはこのような形で考えられることについてはすべて手を打つぐらいの気持ちでやっておりますし、頭を下げることについてはどこの町長にも負けないつもりでございます。本当に、今度も、来週も物すごい企業訪問を重ねますけれども、それぞれがすべてお世話になっておりますというだけではなくて、何とかこの酒田のほうで営業を拡大もしくは新規立地していただけませんかねというお願いに行くわけでございまして、もうそれもやはり地域の発展のためには必ずその企業の力をかりていかなければならない部分が多いと確信しているからでございます。 これからも、頭下げ方足りないということであれば、もっと下げるように努力をいたしますけれども、一生懸命、先頭に立って頑張っていきたいと思っております。 以上です。
◆11番（武田恵子議員） 頭を下げている姿をなかなか見る機会がないものですから、大変失礼な問いかけをしたのかもしれませんが、今、頑張っていらしたということを聞き、心強く思った次第であります。今後とも酒田市民の期待にこたえてもらえるよう、最後に若い女性の声を１つ言ってさらなる奮闘を期待したいと思います。 現在、小学校に通う
児童１名と園児１名を子育て中の30代の女性ですが、今の酒田では私の子供たちを酒田に残したいとは思わない。子供たちが残りたい、暮らしたいと言えるまちにしてほしい。ぜひ阿部市長に頑張ってもらいたいと伝えてくれと言われました。 今のままでは、まだ若い人たちが住みたいまちといいがたいのではないでしょうか。頑張っていることは、先ほど来伝わってまいりました。それで、これからどうなっていくかは市長のかじ取り次第と思います。合併前から合わせて12年以上酒田市の行政のトップを担ってきたわけですので、酒田市の長所も短所も熟知していらっしゃることと思います。今後の酒田市の命運を握る市長の言動にかかっていますので、精力的に活動、さらなる奮闘を期待して終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤丈晴議員質問
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村上栄三郎議長 次に進みます。 ５番、佐藤丈晴議員。 （５番 佐藤丈晴議員 登壇）
◆５番（佐藤丈晴議員） 私のほうからも通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、市民と行政の合意形成に基づく行政経営についてお尋ねをしたいと思います。 １つ目の質問は、法令上の話なんですが、憲法に立脚した職員であってほしい、法令に基づいた行政経営をしてほしいという思いから質問させていただきます。 言うまでもなく、日本国憲法第10章の最高法規というところの第99条の条項、よもや知らない職員はいないというふうに思いますが、御紹介申し上げますと、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」というふうに規定されています。 これは私たち地方議員にも当てはまる条項でして、私の解釈といたしましては、いろいろ憲法解釈あるかもしれませんが、私の解釈するところによると、これが１つ目の起点といいますかスタートになるのではないかというふうに思います。ですので、いろいろこの議場の中でも憲法第25条の話とか、さまざま出ますが、この第99条が起点になってすべてがスタートするというふうに私は解釈したいというふうに思います。そういった中で内部統制という言葉が最近、この自治体経営の中にも言われ始めています。 この視点をどうお持ちなのかというところでお聞きしたいのですが、国のほうの機関で地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会というものがありまして、これの報告書が出されております。その中に記載されていることですが、地方公共団体にとって必要なものは住民からの信頼であると、しかも、その信頼がなければ地方分権も行政改革も進まないのではないかというふうに、この報告書の中で述べられています。 また、これからの組織マネジメントの新たな視点ということで、組織的にリスクと真正面から向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じることが必要である。その上で組織マネジメントに関する基本方針の明確化とＰＤＣＡサイクルの実現、首長を初めとした職員の組織マネジメントに対する意識を改革しなくてはならないというふうに述べられております。 酒田市では、この内部統制の考え方についてどういうふうにとらえていらっしゃるのか。そして、加えて政策法務の視点も必要だというふうに思っております。いわゆる、法務マネジメントという考え方がありますが、立法事実に基づいた立法法務、その立法された法令に基づいて行う執行法務、その執行法務を経た上で訴訟とか、あるいは課題が出てきたときに評価・争訟法務ということで、その課題をどうとらえていくか、この法務マネジメント、いわゆる法務分野でのＰＤＣＡサイクル、どういうふうに回していくかということでも、この考え方というのはこれからの行政経営では大事ではないかなというふうに思います。 加えて、冒頭申し上げましたが、やはり法令に基づいて活動されるのが公務員の役目だというふうに思いますので、職員研修、どのようにこの法令に関して行っていらっしゃるのか、法令遵守、コンプライアンスなんていうのはもとよりだと思いますが、常にやはり意識をする、法令というものを意識して行政経営を行うという視点では職員研修というのは非常に大事だというふうに思います。 るる申し上げましたが、そういった視点で酒田市としてどのように考えていらっしゃって必要なルール化をどのように、今後、考えていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、第30次地方制度調査会であります。 この議論をどう受けとめているかということなんですが、第30次地方制度調査会は第29次からかなり間をあいて立ち上がって、今、議論進められているわけですが、さまざまな分野にわたって議論されているんですけれども、私のほうからは今回は住民投票制度の創設の議論についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これはある意味、私、議員としても天につばすることではないかなというふうにも思います。しかしながら、この酒田の議会もそうですが、全国的にも議員定数削減ということが大きなトレンドとなっています。そうすると、数が減った分だけ住民意思をどうやって反映していくかということは非常に大事な視点だというふうに思います。ですので、酒田
市議会では議会基本条例を制定し、その条例に基づいて議会報告会をしているという、そういう意味もある意味あるのではないかなというふうに私はとらえています。 この第30次地方制度調査会においても、そのような視点で議論をされていまして、もちろん、この日本の地方自治の中では代表民主制というものをとっている。ただし、その代表民主制のもとで、どういうふうな形で、どういうような仕組みで住民意思を直接反映することができるのかという議論がされています。ただし、その調査会の中でも地方公共団体の意思決定というのは議会または長などの執行機関が行うべきであると、もちろんそれは法律上の規定によってそういうふうにとらえるべきだと、それを越えてはならぬという議論もされているのも事実であります。 しかしながら、議論の俎上に上っているという、この環境の変化が今の状態だと思いますので、酒田市として、この地方制度調査会の住民投票制度の創設についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は、参加民主主義をどのように実現していくかということであります。 ここで私は２つの事例を御紹介したいというふうに思います。紹介の前にあえて申し上げますが、参加民主主義、今の第30次地方制度調査会の議論と同じような議論になるわけですが、２つの事例を紹介させていただきますが、１つ目はニュージーランドのクライストチャーチの復興計画に関する取り組みであります。 市の職員も御存じの方もいるかもしれませんが、東北公益文科大学のほうでそういった研究報告がされました。御存じかと思いますが、2011年２月にクライストチャーチ市を中心としてマグニチュード6.3の大きな地震がありました。これは非常に大きな地震で日本人も被害を受けているわけでありますが、この復興の取り組みというのが非常に行革の成果が出ているというふうに評価されています。 国家部門法という法律があるそうなんですけれども、これは行革の成果としてできた法律だそうで、国会の決議を経ずにさまざまな執行機関、例えばこの場合ですと復興庁なんですが、復興庁を設置できるというものでありまして、地震の１カ月後にはこの復興庁が設置されています。その上で、その年の９月、約６カ月後ですが、復興戦略案というものが策定をされ始めました。これも法定で策定に当たっての規定がありまして、１回以上の公聴会あるいはパブリックコメントを実施する、そして地元自治体との協議をするというふうな法定の規定がありまして、結果としてニュージーランド政府はコミュニティワークショップを８回、パブリックコメントを819件、もちろん地元の自治体とも協議を行って戦略案が策定されました。 そして、大きな被害を受けた中心の市であるクライストチャーチ市の中心計画案という、いわゆる復興の計画案なんですが、これも法定で復興庁あるいは広域自治体、日本で言えば都道府県になると思うんですが、広域自治体との協議をすること、９カ月以内に案を策定すること、１回以上の公聴会を行うこと、地方自治法の尊重をすること、この地方自治法の尊重というのは意思決定の原則をもとにしてつくりなさいよということのようです。 結果として、クライストチャーチ市がやった公聴会は延べ８日間行いまして、パブリックコメントは10万6,000件集まったそうであります。クライストチャーチ市の人口は約30万人ですから、複数出されている市民もいると思いますが、人口の３分の１の方がパブコメを寄せているということのようであります。 もう一つは、藤沢市の討論型世論調査というものです。英語で紹介されている名前ではデリバレイティブ・ポールということですが、これは日本で初めて取り組まれたことなんですけれども、イギリスで1994年に最初の実験が行われた手法です。 要は、この藤沢市でやられたのは総合計画案の策定に関して、この手法を取り入れていまして総合計画を策定する上での審議会であるとか、あるいは
市議会での議論のもととなるデータ収集であります。結果として、3,000人の方に無作為抽出でアンケート調査を行い、その後300人をその中から抽出し、事前に資料を送付してフォーラムを行い、フォーラムを行った後にまたアンケート調査をするということで、合計３回の世論調査をもとにして市民の意見がどう変わったのか態度がどう変わったのかということを見る手法であります。 せんだって、藤沢市にお邪魔しまして、これを中心に取り組まれております慶応大学の曽根泰教教授と藤沢市の経営企画課の職員の方にお聞きをしてきました。一般市民の声を聞くということでは有効な手段であるというふうにとらえているそうであります。ただし、これはあくまで議論の種となるデータ収集であるので、市民と行政が合意形成をしていく上では、やはり当たり前のように対話が重要でありますというふうにもおっしゃっていました。 正式な手法でやると、これは非常に費用もかかる話なので、軽々に酒田市でも取り組んでくださいというところは言えないところではありますけれども、この２つの事例、御紹介させていただいた事例をひもといてみますと、ニュージーランドの取り組みというのは法律以上のことをやっている、簡単に言ってしまうとそういうことなんです。藤沢市の場合も偏った意見の収集ではなくて、無作為抽出というのが基本になっていますので、人口構成に合わせた無作為抽出された市民の声なき声を拾い上げるという、そういう姿勢が見られるわけであります。 酒田市でもいろいろな政策課題に取り組む上で総合計画の後期計画もこれからやられるわけですけれども、そういった大きな政策を進めていく上で、やはりこういった手法というのは非常に大いに参考になるのではないかなというふうに思いますので、これをそのままやってくださいとは言いませんが、環境も違いますので言いませんが、酒田市としてこの参加民主主義をどう実現していくのかお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 大きな２つ目ですが、東日本大震災の復旧・復興への取り組み支援についてお聞きしたいというふうに思います。 １つは酒田港の関係であります。 港の話の前に震災のことを少し、風化させないという意味でも皆さんの心の胸に入っていることだと思いますが、思い起こしたいのですけれども、やはり酒田市の市民は直接被災を受けることはなかったわけですが、死亡者を出すとか、そういうことはなかったわけですが、多くの市民の御友人、御親戚の方が被災をされて非常に震災当日からどういうふうに行動すればいいんだろうどうすればいいんだろうというふうに右往左往する気持ちといいますか、じくじたる思いを持ちながらその日を過ごしたのではないかなというふうに思っています。 そういった中で、拠点港に指定された酒田港を震災復旧・復興にどう活用していくかということは、これから酒田市がやるべきことでもありますし、やらなくてはいけないことではないかなというふうに思っています。日本海側拠点港に指定されたことは前者の話でもありましたし、いろいろな場面で議会の中でも議論されてきたことですので、あえて申し上げませんけれども、港湾を取り巻く環境を少し見てみますと、例えば神戸港、ライバルにもならないのかもしれませんが、神戸港の取り組みなどでは、国交省のモデル事業として24時間開港する取り組みをされていますし、また改正港湾法でも港湾の管理運営を民間に委託することができる改正がなされました。 そういったいろいろ環境的には国の取り組みも含めてさまざまな環境が整いつつある中で、酒田港を活用していく上でどういうふうに生かしていくか、こういった法環境の整備とか、そういったものをどう生かしていくかということは非常に重要なんだと思います。しかも、拠点港に選ばれたのがリサイクル貨物という日本で唯一のというところでありますから、この震災の復旧・復興に当たって酒田港がどう活躍していくかというのは、それこそ市民の関心事であるのではないかなというふうに思います。 非常に唐突感を持って私は受けとめてしまったんですが、12月１日に東日本大震災復興支援山形県会議というものが開かれて、いわゆる震災の瓦れき、木くずの受け入れを凍結するという対応がなされたようであります。非常に私はびっくりをしたのですが、議会のほうでも気仙沼市のほうに視察に行ったり、いろいろな調査をしていたやさきでございましたので、非常にびっくりをしたのですが、市民の不安もわかりますし行政の不安もわかるのですけれども、瓦れきを出す側と受け入れるこちら側とできちっと放射能汚染の関係とか測定をしながら安全な状態で進めるということを民間企業のほうで構想していたときだけに、この県会議に対する対応について酒田市としてどう考えているのかお聞きしたいなというふうに思います。 環境省では５月にマスタープランが出ていまして、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針というものが出ています。これによりますと、県の役割というものは協議会などを通じて市町村などとの総合調整を行って災害廃棄物処理に実行計画を作成する、その実行計画に基づいて市町村が処理を実施するというふうになっているんですが、どうなんでしょうか、県のほうでこの実行計画というものはつくられたんでしょうか。どうもホームページを私探したんですが、県のホームページを探した中ではちょっと見つけることができなかった。 ただ、通知は市町村長あてに何か出ているようでしたけれども、県のほうから出ているようでしたが、そういったもろもろの県の対応について、ちょっとどういうふうに議論がなされて準備がなされて、この県会議の結論に至ったのかがよくわからないという部分がありますので、それも含めて市の対応をお聞かせいただきたいと思います。その上で、一般的にも言われていますし、県の会議でも言われていたようですが、国の対応が余りにも遅いということがありました。特に放射能汚染物質に対する対応が遅いということがありましたので、やはりここはリサイクル貨物の拠点港となった酒田港を持つ酒田市として、できれば県と連携して国に対してやはり提言をすべきではないかなということを思っていますが、それについてもお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 復興の関係での２つ目は市民参加による防災基本条例の制定についての考え方をお聞きしたいと思います。 ３月11日に起きた東日本大震災では、多くの市町村がそれまで策定していた地域防災計画というものが全く機能していなかったのではないかというふうに言われています。これがいわゆる私は立法事実になるのではないかなというふうに思うんですが、なぜ機能しなかったかと言えば、やはり想定を超える災害であったということは言えると思うんです。想定を超える災害に対応する方法の一つとしては、予防が大切なんだというふうに思います。災害予防をどれだけ機能させるかということだと思います。災害予防を中心として進めるのは行政でもなく、私は自主防災組織であるというふうに思います。 きのうの議論の中でしたか、自主防災組織の組織率が80％を超えているということでありましたけれども、そういった自主防災組織がどう機能していくかということを、やはりこれから策定される地域防災計画の中でも構想していかなければならないのではないかというふうに思います。 阪神・淡路大震災のときは８割以上の被災者の市民が近所の人々に助けられたそうです。自衛隊や警察ではなかったそうです。社会の中での連帯、助け合いの精神というものが、やはり非常に大事ではないかというのは阪神・淡路大震災の当時から言われてきたことであります。ですので、それを教訓にしてこれから酒田市がどう取り組むかというのは問われているんだというふうに思います。 ここで紹介させていただきたいのは板橋区の防災基本条例のことであります。板橋区では、都内の自治体ということもあるんでしょうけれども、住宅密集地ということもあるんでしょうが、地域防災計画というのは余りにも項目が多岐にわたって市民にとっては縁遠いものというふうに行政のほうでとらえたそうです。自主防災組織の組織率というのがほぼ100％ということもあって、これは自主防災組織の皆さんをどういうふうに活躍してもらうか機能させるかということを考えようではないかということで2002年４月に施行された基本条例であります。その基本条例の柱になっているのが、自助共助活動の支援をするのが公助である、基本的には助け合いの精神で進めるべきだと、条例の中で大きな柱が防災人づくり、防災まちづくり、要援護者への配慮という三本柱で取り組まれています。 きのうも議論ありましたけれども、防災人づくりの面でいけば、やはり防災教育なんだと思うんです。これは子供たちへの教育だけではなくて大人も含めた市民も含めた教育になるんだと思うんですが、やはり自主防災組織をどういうふうに機能させるかということを板橋区は条例の中でうたいながら取り組んでいるわけでありますので、先ほど申し上げましたように立法事実として東日本大震災の教訓があるわけですから、酒田市でも自主防災組織を機能させるための取り組みとして防災基本条例を制定すべきではないかなというふうに思っていますので、それについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は指定金融機関の輪番制についての考え方をお聞きしたいと思います。 地方自治法第235条第２項には、「市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる」というふうに規定されています。これは都道府県と違って取り扱わせることができるという、できる規定でありますので、指定金融機関を指定しなくてもいいんですが、現状では全国の市町村の中では金融機関を指定しているのは100％ということで指定していない自治体はないわけでありますが、今後、やはりいろいろな資金調達の環境の変化であるとか、あるいは納税方法の環境の変化であるとかを考えたときに１つ、他の自治体でも取り組まれつつある輪番制というものは検討してもいいのではないかというふうに思っています。 コンビニであるとか、あるいはクレジットカード、電子マネーなどによる納税方法が拡大しつつあります。一方で、金融機関の財務状況を見れば、こういった納税による取り扱いと相対するのかもしれませんが、手数料収入というところなのかもしれませんけれども、役務取引等の収支というものが業務の粗利益に占める割合というのは上昇傾向にあるということで、やはり手数料というものが非常に金融機関にとっては大きな収入源、ウエートが高いということが読み取れるというふうに思います。 また、国土交通政策研究所の報告でも出ているんですが、いわゆる資金調達の多様化あるいは社会資本整備の効率化などでさまざまな資金調達の手法というものが、今後、考えられるでしょうということでとらえられています。また、酒田でも過去に取り組みましたけれども、山形県と一緒に取り組んだＰＦＩの手法であるとか、さまざまなそういったこれからの時代の要請に応じて取り組む中でプロジェクトファイナンスの考え方であるとか金融業界を絡めて自治体の経営の中ではさまざまな改革の余地があるんだというふうに思います。 輪番制の導入ということに関しての考え方なんですが、これも地域密着型の金融機関がこの地域では多いので軽々に判断をして取り組む話ではないのかもしれないんですけれども、考え方としては議論しなければならないのではないかなと思うですが、自治体からの指定金融機関というのは地域内でのステータスであるとか、あるいは地域の市民による信頼感の醸成であるとか、あるいは自治体の公金を扱うということで長期安定した預金、貸付ということにタッチができる、あるいは数百人おります市職員との個人的な取引を拡大できるというようなさまざまなメリットがあるわけであります。 一方で、全国地方銀行協会のほうでは平成12年という、もうかなり古い提言なんですが、今後の地方公共団体との取引のあり方という中で取引内容、いわゆる自治体との契約内容を検討すべきではないかと、また手数料についても考えるべきではないかということが提言されています。現状では手数料というのは酒田市と指定金融機関であります荘内銀行とでどのように扱われているか、詳しくはなかなか市民にとってはわかりにくいところなんですが、手数料を払ったりとか、そういうことはないんだというふうに思いますけれども、そういった全国の銀行協会の中でそういった議論がされているわけであります。 そして、一方で自治体側から見ればペイオフが解禁になっていますので、ペイオフに対する対応であるとか、あるいは自治体の中での金融資産の構成、流動性預金をどれだけ高めていくかというものも同時に、やはり考えなくてはならないというところからすると、等しく地域の金融機関とつき合っているんだと思いますが、そういった中で輪番制というものがどう絡んでいくかということが今後の議論の材料としては必要なのではないかというふうに思いますので、当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
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村上栄三郎議長 休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○高橋千代夫副議長 再開します。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 午前中の佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 東日本大震災の復旧・復興への取り組み支援でございますが、まずこのたびの被災地の瓦れき処理などについて、県のほうは幅広く被災県へ呼びかけて、鋭意さまざまな調整をしてきていただいたと思います。それだけに、具体的な調整終了と、調整ができたというふうに至らなかったことは、県としても大変残念なことなのではないかなと思っております。鋭意調整をしてきてくださった県のことを考えれば、やむを得ないことではなかったのかなとも考えているところでございます。 リサイクルということで、酒田港の役割あるんじゃないかということでありましたが、瓦れき処理はリサイクルというよりも処理であります。しかし、リサイクルポートだからというのではなくて、私たちは同じ東北の一都市、仲間であります。それから、港という大量輸送を受け入れるだけの施設があり、そして後背地もあるわけであるので、協力できるなら協力したいなというような思いで私はいたところでございます。 しかし、その前提としては、一部やはり私たち市役所の仕事の一番大きいものは、やはり市民の生活の安心・安全を守るということでありますから、市民の一部に放射能に対して不安をお持ちの方がおられる、もしくはこの地域は農業が主産業の一つでありますから、農業者の皆さんが風評被害に悩まされるなんていうようなことがあってはいけません。当然のことながら、そのようなことは国も県も十分考えていただいておりまして、私たちがそういうふうにできるならば協力をという話の前提としては、放射能のチェックが万全であることが必要であろうかと思います。 加えてであります、それは業者処理ならばそういうようなことが１つあると思いますが、市町村処理、一般廃棄物だからということで市町村同士の話で仕事を進めるというのであれば、当該市町村からの要請などが私たちになければ前に進むというわけにはいかないわけであります。県のほうで鋭意調整をいただいていたわけでありますので、私たちとしてはそれを尊重して、見守ってきたというのが現実でございます。今後としては、そのような県の動き、その動きをした上での結論などをしっかりお聞きしながら、今後の対応などについては考えていかなければならないと思っているところでございます。 この瓦れきの処理とは別に、日本海拠点港に指定された港をどう生かしていくかというのは、前者にもお答えをしたところでございますが、荷主を絶対離さないというぐらいの気持ちで、きめ細かな新規荷主への対応が必要かというふうに思います。 それから、リサイクルだけが私たちの持ち味ではございません。例えば、これから経済圏として一層交流が活発になると考えている対岸諸国に対する玄関口ともいうべき港を有すること、それからエネルギーについてもこのままでいいとは思っているわけではございませんで、何とかエネルギーを、共同火力を核にしながら、エネルギーの供給という意味でも東北の中で一定の役割を果たす港、地域でありたいと思っておりますし、リサイクルの関係については一定の企業集積、実績もあるわけですが、さらにそこから情報発信や研究などに向かえるような体制整備をしていくということが日本海側拠点港湾、しかもリサイクル分野でというところの指定に弾みをつけて、さらに発展するためのひとつポイントではないかと考え、そこに向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。 それから次に、今のは港の関係ですが、自主防災なり市民の防災組織のあり方についてのお尋ねがあったかというふうに思います。 本市における自主防災の組織率、12月現在で91.3％であります。多種多様な自治会の形態のある中で91.3％というとかなり高い水準、もし仮に組織いただけていないところがあるとすれば、ここはもうちょっと私自身正確な情報に基づいて言っていないので申しわけないんですが、例えば高齢化が進む、または旧市街地のしかも中心部などでは、高齢化が進むことに加えて規模の小さい自治会が多い等々から、なかなか進まない可能性もこれは想定できるわけであります。引き続き自主防災会の設立の必要性などについては、この震災をひとつ契機にしながら、さらに働きかけはしていきたいと思います。一般的な働きかけに加えて、個々に組織上の課題などについてともに語り合って解決していくような、一歩踏み込んだような対応も、これから組織率を上げていくためには必要ではないかというふうに思っております。 そして、いざというときに自主防災会どういうことをやるかということについては、一定のマニュアルなりノウハウなりを蓄えていくことが必要かというふうにもちろん思います。そういうような役割について、どのようなことがあるかということについて、今自治会とかコミュニティ振興会とか、自主防災組織の連絡協議会などもそうかもしれませんが、こういう話し合いを進めているところでございます。これからは、より重要になるのはそういう連絡組織ではないかとも思っております。自主防災協議会、今１市３町ごとになっておりますが、さらにその連絡組織のあり方について少し見直しをした上で、共同研修とか共同研究などを大幅に取り入れていって、さらにこの自主防災会、いざというときの頼りになる組織としてここの地域に根づくことを、私たちはこれからこの組織率だけを誇るのではなくて、そういう工夫をしていかなければならないというふうに思っております。 なお、何か条例の御指摘もあったようでありますが、100％の組織率になり、しかも実績を上げるだけのノウハウなどが整っていけば、その必要性どうなのかなという思いもありますが、十分勉強はさせていただきたいと思います。 以上です。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎加藤裕総務部長 市民と行政の合意形成に基づく行政経営について幾つかお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 最初に、前提としての立憲主義をどのように考えているかというところで、まず内部統制をどのように考えているかというお尋ねでございました。 内部統制につきましては、議員のお話にもあったように、総務省で研究会から報告も出されているということですけれども、単に法令遵守するということだけではなくて、業務の有効性、効率性、それから財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全といった内容が多岐にわたっているものと承知しております。行政運営につきまして、法令遵守はもちろんですけれども、透明性を高めて行政を取り巻くさまざまなリスクに対して自立的に対応可能な体制を整備するということの必要性につきましては、まさにそうあるべきものというふうに考えているところです。 この内部統制につきまして、法制化はもとよりでございますけれども、まだまだ体系的なルール化をしている自治体が少ないといったような状況にありますので、本市の規模、あるいは市の組織に合った取り組みについて、先進の事例なども参考にさせていただきながら、少し勉強してまいりたいと考えているところです。 次に、政策法務のことがございました。 政策法務、どう取り組んできたのか、今後もというふうなお尋ねであったかと思いますが、日常の業務などで得られた課題を解決するために、どういうふうに立法化を図るか、すなわち条例制定につなげていくかというのは、今後地方分権ますます進む中においては、より一層自治体に求められているものというか分野であるというふうに認識をしているところです。 例えば、現時点で検討しております空き地・空き家の適正な管理を目指すための条例化は、これなどもある意味では政策法務の具体的な取り組み例と言ってよろしいかと思います。 本市におけます法務マネジメントのお話もございましたけれども、法務マネジメントの過程で申し上げれば、条例の立案においては提案部署が諸規定審査委員会に諮って、そこで審査を通して条例制定につなげていくといったような仕組みがございます。この諸規定審査委員会の中では、文言、あるいはその形式だけでなくて市全般の施策、それから既存の条例との整合性なども審査を受けますので、立法面では整備はされているのかなというふうに考えておりますけれども、一方で条例を施行した後の評価をするということ、あるいは議員の御指摘にもありましたけれども、訴訟にどう対応していくかといったような、そういった課題面は残っておりますので、この点は職員の育成も含めまして、なお今後一層取り組んでまいりたいと考えておるところです。 それから法令遵守、あるいは政策法務研修の取り組み状況といったようなお尋ねもございました。 我々公務員として、業務を執行するに当たりましては、法令や条例規則を遵守した業務を行うというのはこれは基本中の基本でございますので、職員研修の中においても法務研修は段階を追って階層別に実施をさせていただいているところです。 具体的に申し上げますと、例えば新規採用の職員については、法令用語の理解を中心としたいわば入門編というところ、それから初級職員につきましては地方公務員法、地方自治法、この二大法律の基礎的な理解と確認をしていただくという課程、それから中級職員につきましてはこの地方公務員法、地方自治法の専門知識を習得していただいて、より実務上の執行能力というものを養成する過程としてとらえております。最終的に、上級職員になったときに、実際にその条例をつくってもらうというふうな演習という内容を研修させていただいておりますし、また外部の研修機関、専門機関へも派遣をさせていただいて、法務能力の取得、あるいは向上に努めさせていただいているということでございます。 今後とも、法に強い職員として、法令の読解力、それから条例の作成能力の向上はもとよりでございますけれども、法的な問題というものを常に意識して、政策課題に的確に対応することができるよう、職員の政策法務能力の向上につなげるための研修に取り組んでまいりたいと考えているところです。 それから、第30次の地方制度調査会の中で議論されておりました大規模な公の施設に係る住民投票についてのお尋ねもございました。 このことについて、市としてどう考えるかというふうなことでございますけれども、この点はまだまだ議論の途中なんだろうというふうに見ておりまして、例えばこの大規模な公の施設に係るところの大規模というのはどういう定義づけでとらえればいいのか、あるいは自治体の長と議会に対して、この住民投票の結果が一定の法的な拘束力を持つわけですから、この点も本当に問題ないのかといったようなこと、それから公の施設を住民投票かけるに当たって設置だけなのか、あるいは場所等も含めたそういったことが可能なのかどうかというような、少し細かい技術的な問題も含んでおります。それから、施設の種類なども公の施設に限定していいのかといったようなこともございますし、そもそも首長が提案をして議会が承認した施設ばかりを住民投票の対象とするということが、これは果たして制度上の矛盾を生じないのかといったような大きな論点もございまして、必ずしも現時点でこういったことが整理されていないというふうに見ておりますから、この点は地方六団体もまだまだ慎重に検討すべきといったような姿勢でありますので、さらに議論の推移を見守ってまいりたいと考えているところです。 それから、市民参加を促進するという観点だと思いますけれども、住民との合意形成の制度設計についてもお尋ねがございました。 この件に関しましては、いろんな事業の基本となる計画の策定に当たりましては、市民代表、あるいは有識者から成ります審議会、それから各種の説明会、加えて移動市役所等々での説明を行っておりますし、大きな事業、あるいは計画になりますとパブリックコメントの実施なども行っております。 こういったさまざまな方法で、これまで住民との合意形成に努めさせていただいているところでございますが、例えば今年度、津波対策として４つの学区でワークショップを行わせていただきました。それから、過去の例を申し上げれば、学区別の都市計画のマスタープランでありますとか、あるいは手づくり公園をつくるといった際にも、計画段階から市民の皆さんと一緒に協働でこういったことを進めさせていただいたと、こんな手法も大変有効なのではないかと考えているところです。 議員のお話の中にあったパブリックコメントの制度化については、これは現在総務課で実施の対象、あるいは運用につきまして、具体的な問題点を詰めて検討している最中でございますので、このことについては早期に結論を得たいと、こんなふうに今取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 （前田茂実会計管理者兼会計課長 登壇）
◎前田茂実会計管理者兼会計課長 私からは、指定金融機関関係の御質問についてお答え申し上げます。 指定金融機関の輪番制についてどう思っているかと、こういうようなことがございました。 地方自治法の規定、それから現状の認識につきましては、議員と同様、私どももそのように考えているところでございます。 その上で、今全国的には大都市、特に政令指定都市で輪番制を取り入れるところがございますが、本市のような地域の事情、現状を考えたときに、輪番制の採用については今は慎重を期すべきだろうというふうに考えてございます。 なお、御提案のように、研究の材料とはさせていただきたいと思っております。 その理由でございますが、市は公金の収納及び支払いの事務を能率的に処理することが求められておりますし、市民の利便性向上に資するように努めなければならないと考えております。 そして、指定金融機関につきましては、一般的に銀行法に基づく金融機関が地方自治法の要件をすべて満たしておりますので、ほとんどの市では普通銀行を指定金融機関としている状況でございます。そうした中で、本市において管内に支店を有する４つの普通銀行があるわけですが、現行においては現在の指定金融機関のみが旧３町にも支店を配置し、比較的多数の11支店を有しているという状況でございます。そのようなことからも、輪番制については慎重を期す必要があるということでございます。 それから、地域の金融機関とのかかわり方、等しくつき合うべきではないかという御質問もございました。 現在、本市に支店を置く普通銀行、信用金庫、農協、漁協、労働金庫など、すべての金融機関の店舗で窓口収納を可能にしてございます。また、いわゆるペイオフ対策として、預金債権と借り入れ債務との相殺を基本とした預け入れにつきましては、指定金融機関以外の普通銀行を初めとする多くの地元金融機関に対して預け入れを行ってございます。 今後とも一層、地域の金融機関がそれぞれの得意分野で地域経済の活性化に貢献できるように配慮しながら公金運用に努めたいと考えているところでございます。 （齋藤 勉市民部長 登壇）
◎齋藤勉市民部長 私のほうから、酒田港を活用した木くずの受け入れについてのうち、国のマスタープランに基づく県の実行計画がないのかということにお答えいたします。 国のマスタープランそのものは、被災３県を対象にしたものでありますので、実行計画をつくるのは被災３県となっております。そういう意味で、山形県では策定いたしておりません。 以上であります。
◆５番（佐藤丈晴議員） マスタープランの件は、今、市民部長から言われて初めて認識しました。お恥ずかしい限りです。 それで、市長から答弁いただきました震災瓦れきの関係ですけれども、確かに市長おっしゃるように、放射能汚染物質の含有というのは非常に不安は私も理解します。他の自治体でも、非常にそういったことで苦情やそういったものが参り込んで断念するという自治体の事例もあるようですけれども、ここはひとつ安全な瓦れき、安全な震災廃棄物の受け入れが可能なのであれば、やはり市長もおっしゃいました同じ東北人として、受け入れが可能なものから受け入れるという努力を今後もしていただきたいというふうに思いますので、ここは山形県のほうと密接な連絡をしていただきながら、またおつき合いのある被災自治体のほうとも話をしながら進めていただければなというふうに思います。震災瓦れきを引き受けるのをきっかけにして、また拠点港になったというこの酒田港が、違った面でも生かされてくるのではないかなというふうに考えていますので、ぜひそのあたりをお願いしたいというふうに思います。 それと、加えてもう一回お聞きしたいのが、国の動きがどうのこうのというのが、やはり県のほうの認識でもありました。要は遅いという話がありましたけれども、これに対するやはり経験をした自治体の一つとして、酒田市も県と一緒になって国に対して物を申してもいいのではないかというふうに思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 あと、市民との合意形成の部分ですけれども、要は地方制度調査会で議論されているのを待ってどうのこうのということではなくて、むしろその前に、仮に制度化なったときに、この酒田市ではそういった住民投票を必要としないぐらい、市民と行政が信頼関係を持って合意形成して進めていますという自治体になってほしいという願いであります。 ですので、今できることをぜひどんどん進めていただきたいというふうに思います。年明けからは市庁舎の改築のワークショップがあるようですので、例えばそういう機会を一つの実験といったら言葉は悪いのかもしれないんですが、一つの考える材料といいますかきっかけとして、ワークショップを進める上でのいろいろな気づきを職員の皆さん方にも得ていただきたいという思いでございますので、今の時点でできることをぜひやっていただきたいというふうに思います。 立法関係の評価のお話もありました。 確かに、職員育成をしなくてはならないということもありますけれども、これもぜひ早急に体制を整えていただきたいというふうに思います。このあたりの部分がきちっと整備されることによって、これは行政の中だけじゃなくて地域にとってもやはり酒田市に行けばいろいろな法令のことを聞くことができて対応ができるというふうに、民間の方々にとってもメリットが高いことでありますので、ぜひそのあたりも強力に推し進めていただきたいというふうに思います。 それで、最後に申し上げますが、すべてにわたってですけれども、私の質問だけじゃなくて、改革というのはこれで終わりということはないわけですので、ぜひもっともっとという気持ちを職員の皆さんに持っていただきたいというふうに思います。 以上です。
◎齋藤勉市民部長 国への働きかけということでありますが、現場の声を直接国に届けるということは大変大事なことと思っております。これまでも国・県・市が一緒になって問題解決に取り組んできております。 今後についても、市民の安全・安心に配慮しながら、連携について十分配慮していきたいと考えております。
◎加藤裕総務部長 市民との合意形成のところでは、住民投票の必要としない行政運営がまさに求められているという、そういうお話でございましたけれども、市庁舎を例に挙げられて、ワークショップのことがございました。 ワークショップにつきましては、市庁舎、４回ほどでございますが、加えて関係団体にも丁寧に、現時点で４回程度御説明、あるいは意見交換をさせていただくというふうな機会を持っておりますので、こういったことをより広めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○高橋千代夫副議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質問
○高橋千代夫副議長 ８番、田中廣議員。 （８番 田中 廣議員 登壇）
◆８番（田中廣議員） それでは、通告に従いまして、本日最後の一般質問を行わせていただきます。 初めに、福祉総合相談窓口についてお伺いをいたします。 現在、高齢や障がいなどの理由により支援が必要となったときに、適切な支援がスムーズに実施できるような相談システムづくりが求められていると感じております。 総合相談支援体制を構築した富士宮市の例について申し上げますと、その発端はワンストップの福祉相談窓口をつくりたいという市長の思いからだったようであります。当時の富士宮市は、高齢者と障がい者、
児童、ＤＶ等は相談窓口がばらばらで、各担当課同士の連携は十分ではなかったようです。実際に、認知症の母親の介護をしている娘が介護疲れからうつ病になり、それが原因で夫と離婚し、子供は障がいを持っていて、医療費や生活費に困っているという重層的な課題を抱えている相談があったそうです。しかし、従前の体制では認知症は高齢福祉課、うつ病は保健センター、子供の障がいは
児童福祉課、生活困窮は生活保護課というように相談先が多岐にわたり、その家族全体のアセスメントを主管する機関がなく、その結果、適切な支援体制が構築されず、支援を必要としている人に適切な支援を提供することが困難でした。そこで、福祉に関する初期相談とアセスメント及び相談機関の連絡調整を実施するために、福祉総合相談窓口の設置に取り組み始めたとのことです。平成17年度に地域福祉計画を策定し、その基本目標の一つに福祉総合相談窓口の設置を盛り込み、平成18年度には窓口をスタートさせております。また、平成20年度には組織再編を行い、福祉総合相談課を設置しておりました。 本市では、福祉や保健について、市民がどこに相談したらよいのかわからないといった状況も見受けられるようであります。相談窓口はどうなっているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 また、高齢者、障がい者、子育てなどの部門ごとの窓口での相談の現状もお伺いいたします。 酒田市としても、困り事をまとめて対処する総合相談窓口、ワンストップサービスになり得る総合相談窓口の整備は急務であると考えます。総合相談窓口を本庁や支所に設置し、酒田市地域福祉計画の実現を目指すべきと考えますが、所見を伺います。 2025年には高齢者人口が3,500万人、そのうちの１割、350万人が認知症になると言われておりますが、例えば介護保険サービスを利用していない自立している独居高齢者が認知症を発症した場合、みずからは相談窓口には行けないと考えます。このような支援を必要としている人を発見する必要が出てきますし、相談機関につなぐことが求められます。 ここで重要になるのは、地域住民や地域の事業所等による見守り、発見活動や支援であり、総合相談支援ではないかと考えます。地域住民からの理解を得ながら、地域での課題を共有し、地域での見守りネットワークの構築も必要ではないかと考えます。取り組みに向けた課題をどうとらえているか、所見を伺います。 次に、今年度を踏まえた豪雨対策についてお伺いをいたします。 ここ二、三年は、災害につながるような豪雨が降りやすい天候になってきております。ことしは、１月、２月の豪雪、３月の東日本大震災、６月から８月にかけての豪雨、市民の皆様にも職員の方々にとっても災害の対応に追われる一年でありました。既に、震災対応や豪雨災害に対する復旧工事も現在進められているところであり、12月１日からは除雪の態勢にも入っております。 その中で豪雨対策、特にゲリラ豪雨等による浸水、冠水対策について伺ってまいります。 先ほど話しましたように、ことしは６月23日から24日にかけて、６月30日から７月１日にかけて、また８月17日から19日にかけての３回の豪雨災害がありました。そのたびに、自治会長を初めとした地域の皆様、消防団員の方々、職員の方々には大きな負担となったことだと考えますし、消防団員の方々は昼夜たがわぬ排水作業を実施していた状況で、２カ月弱の間に３回の出動は大きな負担となったと思われます。 現在、ハード面として下水道課による家際排水水路整備や、土木課の側溝整備等で排水対策が行われていますが、ことしの豪雨状況を見ますと、これまでの事業スピードでいいのかと考えるところであります。何度か浸水や冠水災害が起きている箇所の対策のための調査費がついている事業も見受けられますが、本格的な災害対策のために当初から事業費が計上されているということはないと考えておりますがどうでしょうか。通常ペースの側溝整備予算、または修繕費での対応になっていないでしょうか。 これまで何度も経験していることから、どの程度の雨量があるとどこが浸水、冠水するか把握はできていることと考えます。これを解消するためにも、対策事業費の積極的な計上を考えるべきだと思いますし、災害を防ぐための対策費の計上が必要だと考えます。所見をお伺いいたします。年度当初における対策費計上の考え方も含めてお伺いをいたしたいと思います。 また、中山間地での河川の増水、土砂崩れ等については、県管理の河川等が多いことから難しいところもありますが、脆弱な箇所は把握されていることと思います。災害が起きる前に、県への積極的な働きかけと同時に、市でできるところは積極的な予算計上が必要と考えますが、所見を伺います。 次に、学校教育における地域の郷土史教育についてお伺いをいたします。 酒田市の小中学校生は、当然旧３町も含むところでありますが、酒田市のことをどのくらい学習し、知っているのでしょうか。小学校４年生、５年生で使用されている副読本の中に、酒田市の郷土史について、また歴史上の人物について一部掲載されているようでありますが、総合的な学習の時間という限られた時間の中で、どの程度記憶に残っているのでしょうか。郷土を愛し、誇りを持ち、広い視野を持った子供に育ってもらうために、いかに酒田市の歴史文化を伝えていくべきかだと考えます。地域の郷土史を学校教育の中でどうとらえているのか、どう伝えていこうとしているのか、所見を伺います。 現在、方言かるた等々がいろんなところで取りざたされていますが、群馬県には昭和22年に作成された上毛かるた、これは
児童福祉法第８条の文化財として推薦されておるそうですが、があります。子供たちに群馬県をよく知り、そして郷土を愛するようにとの願いをもとにつくられたもので、44枚の札に群馬の歴史、文化、人物、地理、風土、名称、名産品などが幅広く読まれています。かるたで遊ぶことを通して、歴史や文化などを学ぶことができたため、学校の授業や地域の競技会などさまざまな形で活用されています。子供から大人まで、広く県民に親しまれております。群馬県出身の人であれば、読み札はほとんど暗記しているそうであります。 平成21年度には、県で作成した上毛かるたの解説本が、小学４年生が郷土のことを学ぶため副読本として活用されており、かるたの句に読まれた由来や歴史などを解説し、句の意味を理解しながら、県の魅力を再認識できるようにつくられております。また、書店で一般販売したところ、年間２万冊を売り上げるベストセラーの一つになっております。 このような郷土史学習の方法があるわけですが、このような取り組みを行う考えはないか伺いたいと思います。郷土のことを知らない田舎の都会っ子に育てるのか、郷土を愛し、誇りを持った子供に育てるのかだと考えております。御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、スポーツ振興策の方向性について伺ってまいります。 初めに、市では平成20年にスポーツ振興計画を策定、スタートしております。これが５年計画でありましたので、見直しの時期に来ております。方策の取り組みと達成状況をどう評価しているのか、まずはお伺いいたします。 酒田市は、１人１スポーツを掲げている市であります。市民一人一人が豊かで活力ある暮らしを基軸とする、いわゆる生涯スポーツ社会の実現に向けて、スポーツ振興計画を体系的に整理し、具体的な事業を企画立案し展開していく必要があると考えますが、まずは所見をお伺いいたします。 酒田市の現状を見ますと、年々スポーツ愛好会やサークルが減少傾向にあると考えますが、どうなのでしょうか。この原因をどのように分析されておられるのかお知らせいただきたいと思います。 次に、組織について伺います。 初めに、体育協会についてでありますが、現在酒田市には４つの体育協会があります。財団法人である酒田市体育協会、旧３町地区にあります体育協会、名前は同じでも内容的には違いがあります。チャンピオンシップのみならず、旧３町の場合は大部分が社会体育の分野を担っております。この体育協会の方向性を伺います。 また、体育振興会があります。旧３町の中には、４つのコミュニティ振興会によって協議会による体育振興会と同様の組織があります。この組織は、市民体育祭と市巡回駅伝のための組織なのでしょうか。この体育振興会の役割についてお伺いをいたします。 さらに、総合型地域スポーツクラブがあります。地域の生涯スポーツの中核的存在であるはずでありますが、結成の形が市内と３地区で違いますし、存続が危ぶまれております。この方向性についてもお伺いをいたします。 この３組織の役割を明確にする必要があると考えますし、市で考えておられる方針はどのようなものなのかお伺いをいたします。 スポーツ施設について伺います。 スポーツ施設については、各地域に点在し、少しずつではありますが充実に向けた整備が進んでいるのではないかと感じております。この施設が各地域の見るスポーツ、するスポーツの拠点となっていると考えるところであります。これらの施設をさらに活用するために、トータル的な考え方に立って、合宿、宿泊施設の整備が必要ではないかと考えているところであります。 例えばではありますが、
松山スキー場には人工ゲレンデが整備されております。県内では唯一であり、県内外、特に県外からの利用者が拡大傾向にあります。人工ゲレンデ、里仁館体育館、多目的運動公園を利用して、夏場のトレーニング、冬本番直線のトレーニングと合宿を含めて利用者が増加傾向にあります。 課題は、宿泊施設であります。里仁館に宿泊ができればと考えるところでありますが、一つ一つの施設を結んで一つのエリアと考え、そのエリア内に合宿ができる宿泊施設を整備し、トータル的なスポーツ公園構想があってもよいと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたしまして、１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、福祉の総合相談窓口の設置についての御提言がありました。 現在もでありますが、福祉の部門、どの課に相談があっても各課連携をとって、市民を動かすのではなくて、職員がそこまで動いてきて相談に乗るというような形にしております。そういう意味ではワンストップ、福祉のことでといって相談に来たら、そこではすべてワンストップになるように運用上の工夫をしてございます。 ただ、物事によってはというか事柄によっては、地域包括センターや障害者相談センター、
社会福祉協議会などとの相談や業務の違い、役割整理などが必要な場合もございます。総合窓口といったときにどこまで整理するのか、いろんなパターンがあるのかもしれません。市民の皆さんの便利になるのであれば改革をしないわけではございませんので、議員から富士宮市の例を示していただいたと思うんですが、少し酒田市に当てはめて、いろんなことを考えてみたいと思います。 ただ、それまでの間も、ただいま申し上げたようにワンストップ、市の福祉課なら福祉課に来てくださいでもいいのかもしれません。福祉課がすべてのところの窓口となりますというような運用でもいいと思うんですが、ワンストップ的な運用にするように、さらに職員の皆さんといろんな話を詰めていきたいと思っております。 それから、豪雨対策についてのお話もございました。 豪雨対策でも、崩落したようなものなどについては、やはり応急の対応が必要なものがあります。そういうものがどうしても既決の予算での対応ということになります。これはもう復旧しないでおいて、来年から調査費をつけてというようなスピードでやるようなものではないので、応急費対応になります。しかし、災害査定を受けて本格的にやるというようなものなどについては、当然のことながら専決で対応したり、補正予算を組んだりというような対応になるわけでございます。 しかし、浸水常襲地帯などについては、そういうようなその場しのぎといいますか、びほう策みたいなものではなくて、しっかりとした対応が必要ではないかという御指摘はもちろんごもっともでございます。今までも、市内の浸水常襲地帯である亀ケ崎、千石町の周辺、それから富士見町とか家際とか、浸水対策を計画的にやってはまいっております。それから、大宮とか上堰についても本格的な事業のための、今、調査や工事を進めているところでございます。 このように浸水常襲地帯、やはりさまざまな河川の最下流にある酒田市でありますし、また東側には山間部、必ずしも地盤がいい場所ばかりではない山間部も抱えている地域でございます。そういう意味では、一気にやりたいという気持ちもないわけではないですが、残念ながら一気にやるというのは予算的にもちょっと難しいような状況になってございます。したがいまして、常襲箇所などを中心として、その中でも急ぐところから計画的に予算化をしていくというような対応にさせていただきたいというふうに思っております。 このような形での事業については、新たに道路をつくるとかそういうものでない限りは有利な財源を使う、使わないという話では実はないのでございます。しかし、これからますます中山間地というか山間部での過疎化も進む可能性もある、それから林業の動向によっては、山地というか林地が荒れてくるという可能性もあるわけでございます。このまま放置をしていたらば、一気に大災害になるというような可能性ももちろん否定できないわけでございますので、急いでいかなければならない、そんな思いは私も同じでございます。 まずは、ただいま今回の災害の関係などについて早急なる復旧などに臨むと同時に、さっき申し上げたような常襲地帯、これは地すべりも浸水もそうですが、そういうところについての計画的な対応と同時にでありますが、適切な間伐なども含めて林業施業、そして県の治山事業の推進などについても同時に対応をしてきたいというふうに思っているところでございます。 以上であります。 （大石
薫健康福祉部長 登壇）
◎
大石薫健康福祉部長 私からは、福祉総合相談窓口についての市長の答弁に補足をいたします。 窓口の相談の現状、件数というお尋ねがございましたけれども、窓口で電話やその場ですぐ解決できる簡易な相談については正確な件数を押さえてはおりませんけれども、対応が難しいケースとして記録をとっている相談があります。これにつきましては、平成22年度の実績で高齢者
虐待や孤立する高齢者等のサポートなどに関する相談が１年間で500件程度になります。障がい者福祉に関する相談が260件程度です。
児童虐待などの家庭、
児童に関する相談が300件程度となっております。 続きまして、３つ目の質問でありました窓口に来庁できない潜在的な要援護者に対する相談支援についてのお尋ねがございましたが、外出が難しい方、みずからの困り事について自覚できずにいる方に対しては、まずは訪問相談となりますけれども、その後の状況確認等につきまして、あるいは訪問相談につきましては、初期段階では地域包括支援センター、あるいは障害者相談センターなどが行っております。さらに、困難ケースにつきましては、市の関係課や関係機関も連携した対応をとっています。また、
社会福祉協議会では地域の見守りネットワークである草の根事業を展開しております。平成23年４月の段階で3,000人弱の対象者を日ごろから見守っているところでございます。 しかし、今後さらにひとり暮らしの高齢者、あるいは認知症や孤立傾向の高い高齢者がふえることが予測されることから、草の根ネットワーク活動のより効果的な連携体制の構築につながるように、地域のネットワークを構築して地域人材の結びつけを図るなど、要援護者の見守りや相談、支援の仕組みづくりを強化してまいります。 以上でございます。 （
石川翼久教育長 登壇）
◎
石川翼久教育長 それでは私のほうから、学校教育における地域の郷土史教育はどういうふうになっているかというお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。 小学校では、学習指導要領の目標に、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、郷土を愛する態度を養うとあります。 これにあわせて、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事、そして地域の発展に尽くした先人の具体的な事例を調べたりまとめたりする学習を進めております。これは、総合的な学習の時間だけでなくて、道徳の時間、また社会科の目標に沿って計画的にカリキュラムをつくって実践をしております。 具体的に中身を申し上げますと、「わたしたちのまち酒田」の副読本を使用しながら、酒田市全体の様子について学んでおります。その中には、まず酒田まつりを取り上げて、そしてまた自分たちの住む地域の伝統行事や芸能、また施設や石碑などについて調べるようなことも行っております。また、地域の発展に尽くした先人としては、酒田の代表でもありますが本間光丘を取り上げて、郷土に対する愛情を育てる教育なども行っているところであります。ほかにも、阿部記念館や
松山子ども狂言、楢橋の神代神楽などの学習をしている学校もあります。 一方、中学校においては、日本史全体の流れの中で地域の話題を交えながら学習という形態をとっております。例えば、荘園ということを学習するときに、庄内には多くの荘園が存在したということが知られておりますし、全国各地に荘園の「荘」の字のつく地名があります。そこで、庄内の名前の由来もこれにかかわりがあるのかどうか、そんなような調べ学習を通して興味関心を引き出す工夫をして授業を実践しているところもあります。 次に、郷土への興味関心を高めるための工夫についてということですが、議員のほうから上毛かるたを紹介されました。これから、酒田市でも教材づくりの参考にさせていただければなと思っております。 ただ、本市においても、既に各学校にある教育委員会発行のジュニア版酒田の歴史や、「酒田に本間光丘あり」という漫画本なども資料として学校に置いております。こういうことを利用しながら、子供たちが興味関心を持って地域に尽くした人々を取り上げて学んでいるというふうに思います。 これからは、情報機器の活用、利用が私は期待できるのでないかなと思っております。視聴覚ライブラリーにも保管されていますビデオや、またインターネットなどを教材としてもっともっと積極的に活用する、そういう必要性を感じております。 総じて酒田の子供たちは、そんなに深くはないんですけれども、郷土について関心を持って学んでいると私は見ております。しかし中学校になりますと、教育課程、授業時数の関係で、小学校時代より郷土を学ぶということについての時間は少なくなってまいります。しかし、中学校１年生で「酒田について知ろう」というテーマを設定して、調べ学習を意図的に行っておる学校がほとんどであります。 以上であります。 （齋藤 勉市民部長 登壇）
◎齋藤勉市民部長 私のほうから、スポーツ振興策の方向性についてお答えいたします。 最初に、スポーツ振興計画の達成状況等についてお答えいたします。 酒田市スポーツ振興計画は平成20年３月に策定し、今年度４年目を迎え、残すところ１年となっております。知力、体力、生き生き市民、１人１スポーツで元気なまちづくりを目標スローガンに掲げ、施策の基本方向として子供の基礎的運動能力向上、生涯スポーツの推進、競技スポーツの振興、スポーツ施設の整備と管理の４本の柱を立てながら推進してきました。 幼稚園、保育園と連携した基礎的運動能力向上プログラムの導入、地域のスポーツ振興を担う体育振興会の充実を図って旧３町地域での組織の立ち上げ、ニュースポーツ講習会を積極的に開催するなど、だれもが参加できるスポーツの普及、体育協会と連携した競技スポーツの振興、光ケ丘陸上競技場を初めとした体育施設の整備など、計画した事業についてはおおむね着実に推進してきたのではないかと考えております。 ただ、生涯スポーツの推進の関係で、一部懸案事項も残されておりますので、来年度に計画しております新たな５カ年計画の策定作業の中でさらに分析、評価を行いながら、新たな計画づくりに生かしていきたいと考えております。 それから、生涯スポーツ社会の実現に向けた具体的な事業の企画立案、展開についてのお尋ねがありましたが、生涯スポーツという観点から事業の位置づけを行っていくことは大事なことだと思っておりますので、新たな計画の中でも検討していきたいと考えております。 それから、毎年スポーツ愛好会やサークルが減少しているのではないかというお尋ねがありました。 全体的には減っているのかもしれませんが、本市の施設利用の状況から判断して、施設の利用団体やいろいろな競技団体に参加しているサークル等が目立って減少しているという状況ではありません。ただ、しかしながら既存のサークル等への若年層への参加が以前より減少しているという印象を受けております。こういう高齢化により、活動が停滞しているサークルも見られますので、世代間を超えたスポーツ振興をいかに図っていくかということが今後の課題となっておると思っております。 それから、各組織の方向性と生涯スポーツの方針についてでありますが、大きく分けて競技スポーツの振興と生涯スポーツの振興があります。 競技スポーツは、市と体育協会が連携して推進しておりますが、生涯スポーツの担い手としましては、先ほど一部懸案事項が残っていると申し上げましたが、体育振興会と総合型地域スポーツクラブがあり、旧３町地域につきましてはさらに地区の体育協会があります。旧３町地区の体育協会は、競技スポーツの振興のほかに生涯スポーツの振興を中核組織として担ってきた歴史があり、昨年度立ち上げられた体育振興会の役割とかなり重複する部分があります。その部分を整理する必要がありますが、それぞれの地域のスポーツ振興に大いに貢献しているということもあり、地域によって事情が異なるということもあります。 体育振興会についても旧市と旧３町地域ではいろいろと違っている面があります。旧３町地域につきましては、そうした設立経過等の違い、活動エリア内での活動範囲や役割の違いなどがあり、体育協会と体育振興会の役割分担が明確になされているとは言いがたいのが現状であります。それぞれの地域の特性は尊重しつつも、統一したほうがよい面もありますので、共通認識に基づく基本的な考え方を構築できるように努めていきたいと考えております。 また、総合型地域スポーツクラブにつきましては、議員のおっしゃるとおり結成の形が違っているということがあります。大きく分けて、地域の住民が会員となって地域スポーツの振興を担う中核的組織、中学校の部活動の補完的組織、体育協会による競技スポーツに向けたジュニア育成のための組織などがあります。国・県が打ち出している施策を見ますと、大きな目標としましては生涯スポーツの中核としてはもとより、競技スポーツや学校スポーツの基盤としても期待となっております。３つの形が総合されたものがイメージされております。現在、９つのクラブが結成されておりますが、すべて同じ方向には難しいと考えておりますが、そのあり方について議論していきたいと考えております。 それから、各施設の連携による合宿等の誘致促進でありますが、
松山地域には
松山スキー場の人工ゲレンデに他県からなど多くの利用者が訪れているという実態があり、それを一歩進めて各施設を総合的に活用した合宿等の誘致については既存施設の利活用の面で有効であるほか、地域振興や観光面等での効果も期待できるのではないかと思っておりますが、施設の状況、それから市民の利用なども見ながら検討させてもらいたいと思っております。 また、トータル的なスポーツ公園構想につきましては、勉強させてもらいたいと考えております。 以上であります。
◆８番（田中廣議員） ２回目の質問を行わせていただきますけれども、初めに福祉の相談窓口についてお伺いをいたします。 見守りネットワークの構築というような形で、私、先ほど申し上げましたけれども、これが地域包括ケアシステムという形になりましょうか、そういうものなんだろうなというふうにしては思っております。これの入り口が、私は総合の相談窓口だろうなというふうにして思っておるところであります。地域にもっと入り込んでの包括ケアシステム、これの構築に向けてやはり進んでいかなければならないだろうなというふうにして思っておりますけれども、その辺について御所見を伺いたいというふうに思います。 続いて、豪雨対策でありますけれども、確かに土砂崩れ等々が起こった場合については、そのときの災害復旧費なりいろんな形ですぐにつけていかなければならない部分が多いんだろうというふうにして思っております。 ただ、普通の側溝整備を進めながらやっているところで、ここいつも水つぐなやのというような部分が出てきているわけです。その辺を、やはり早目に解消してあげるというのがまず必要ではないのかなと、そのために調査費から始まるんでしょうけれども、対策費として計上をして、どんどんやはり解消していくべきだと私は思っております。その辺について、もう一度お願いをいたしたいと思います。 さらに、先ほど河川の話をしたんですけれども、一級河川等々について県の部分と市の部分と分かれているという話があります。県管理の部分、例えば１つの河川の中で一番上に土砂をとめる砂防ダムがつくられて、さらにその上に砂防ダムがある、これは県で全部やったわけですけれども、その下、途中から県ではなくて市だというような話があるわけですけれども、これはどうなんでしょう。本来であれば、砂防ダムがあるところまでが県の管理ではないのかなというふうにして思っているんですけれども、その辺についてちょっとお知らせ願いたいと思います。 途中で崩れたところが実はあるんですけれども、全部が埋まっていないので水は流れているので手をつけないという話もあります。その辺についてお知らせを願いたいというふうにして思います。 それから、郷土史の関係でありますけれども、学校の近くの郷土史と申しましょうか、先ほど地元の歴史についてというような形で教育長からお話いただいたわけですけれども、旧酒田市の人が例えば平田地区だとか八幡地区のことを、全体的に話を郷土史として受けとめるというような部分ってあるのかなと、どうも何か地元だけというような形が私は見受けられるのではないのかなというふうにして思っております。それも、多分これは学校に任されていることだと、教育委員会からの発信ではなくて学校のほうに、学校長のほうに任せられて進められているというふうにして私は思っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 それから、副読本、酒田の歴史じゃないけれども酒田市の副読本、これについて今後改訂していく予定はあるのかないのか、まず今までどおりで利用していくという形で考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 それから、スポーツ振興のほうですけれども、先ほどは３組織のお話をしましたけれども、３組織についての方向性というのは私何年前からか、方向性だけはきちっと出しておいてくださいよというような話を何度かしていたところですけれども、まだいまだに出ていないという形になるわけで、早目にこれは出していただきたいなというふうにして思っております。 先ほど、スポーツ愛好会だとかサークル関係、減少しているのではないかというお話をさせていただきました。確かに、先ほど申されたとおり、若年層は大分減っております。高齢化が進んだせいでサークルができないというふうな部分も多少出てきておりますし、若い人たちがそういうサークルに集まってくるというのがなかなかなくなってきたというのは確かに現状だというふうにして思っておりますけれども、これをどう解決していくのかという部分が、どこで解決していくのかというのがいまだないのかなというふうにして思っております。 と申しますのは、実は現在、文化スポーツ振興課というのは市民部のほうに入っておりますけれども、その前は教育委員会のほうにありました。スポーツを勧めて健康になってもらいたいというか、健康福祉のほうとはある程度連携はとれているなというふうにして見ているんですけれども、もともといた何か教育委員会なり生涯学習のほうとの連携が、いま一つ途切れてしまったような気が私はしております。と申しますのは、前の公民館という時代がありましたけれども、その中で社会体育等々についてサークルをつくらせたり、若い人たちを集めていろんなスポーツ関係をやってみたりというようなことができたんですけれども、今はそれをやってないという現状にあるんだと思います。その辺で、何か生涯スポーツと生涯学習との線がだんだん細くなってきているのではないのかなというふうにして思っているんですけれども、その点について御所見を伺いたいというふうに思います。 ２問目、終わります。
◎
大石薫健康福祉部長 地域包括ケアシステムに関する御質問でございましたけれども、私どもも地域福祉計画の中でもだれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを掲げております。 その中で、地域包括ケアとなりますと、まずは一定の地域の中でとにかく要援護者の状態をできるだけ早くいろんなアンテナを使ってキャッチをする、そして住まいを訪問して相談をする、その上で既存の制度適用の可能性を検討してまいります。その支援を続けながら継続的な見守り、これを地域で行っていきたいということで、これを一つの大きなくくりとして地域包括ケアというふうにも考えておるんですけれども、現時点では酒田市が10圏域に委託事業として地域包括支援センターを設けておりますので、そこを中心にして市も連携をして取り組みをなお一層拡大、充実をさせていきたいと思っているところです。 以上でございます。
◎伊藤一幸建設部長 最初に、予算計上についてでございますけれども、今年度につきましては災害の要因といたしまして地震だとか豪雪の影響というのは否めないというふうに思いますし、さらには施設の許容量を超える豪雨と、課題も多種多様な状況にあります。事業のスピード化ということも御指摘いただきましたので、その辺もあわせながらさまざまな角度から検討をしてまいりたいというふうに思います。 次に、砂防ダムの関係でございますけれども、砂防ダムにつきましては基本的に県の管理河川だけにできるダムではございません。砂防指定地という県のほうで指定をかけておりますので、そこで土石流が出るだとかというおそれがある箇所については、市の管理である普通河川等にも砂防ダムというのは設置をするという状況になってございます。そういった関係で、下流側については市の管理だと、県は知りませんよというふうなお話になっているのかなというふうに推測をしているところでございます。 もう１点が、砂防ダムの土砂がだんだんたまってきた段階で、そこをしゅんせつというような御質問としてとらえさせていただきますと、これは市内に砂防ダム、かなりございます。その関係で、以前にも県のほうに、大分たまってきてあと水が土石流的な形で流れてくる箇所もあるのでということで要望もしております。ところが、やはり県のほうとすると、そこにはなかなか機械も入れられないというような状況です。そういったことからいくと、県のほうでやれることはさらに奥に砂防ダムをつくるだとか、手前のほうにつくるだとかということしかできないと、現状ではなかなか対応できないということを県のほうから言われていますけれども、今後とも積極的にさらに働きかけてまいりたいというふうに思います。
◎兵藤芳勝教育部長 酒田市全部の郷土史を、郷土史といいますか酒田市全部の歴史を小中学校で今学んでいる時間は、すみませんがございません。 ただ、先ほど申しましたように、取り上げる範囲はある程度学校のほうに任せられておりますから、そのような視点も来年以降加えていただくように要請をしてまいりたいと思います。 それから、副読本については４年に一遍改訂をしております。１年ごとに多少の部分修正もやっておりますけれども、次期改訂にあわせまして今のような御意見も視野に入れながら検討していきたいと思います。
◎齋藤勉市民部長 ３つの組織の方向性について、取り組みが遅いということにつきましては大変申しわけなく思っております。早目に結論を出したいと思っております。 それから、教育委員会との関係でありますが、確かに文化スポーツ振興課が教育委員会から市庁部局、それから公民館がなくなりまして、それから地域コミュニティ振興会の組織が教育委員会から
まちづくり推進課ということで、教育委員会からそういう生涯スポーツ関係が少し離れたような感じがしております。現在、教育委員会の社会教育課で行っている地域の教育力向上事業などでスポーツ推進委員などが活躍しておりますが、教育委員会との関係は少し薄くなっているとも思いますので、これから教育委員会とも相談しながら、協力し合いながらやっていきたいと考えております。
◆８番（田中廣議員） 学校教育の郷土史教育についてですけれども、郷土史というのは通史と申しましょうか、流れで教えていくという部分があるんだと思います。この年この年というような一応流れがあるわけですけれども、その中に酒田市全体のことは入れられるのではないのかなと、その年にどこどこで何があったというだけで終わってしまっているから、なかなか流れ全体がわからないというふうにして私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。伺いたいと思います。 これだけ伺って終わります。
◎兵藤芳勝教育部長 先ほどは、ちょっと舌足らずでしたけれども、酒田市の通史を全部学んでいるというふうな状況では今はございません。スポット的に物に視点を当てて学習をしているというふうな形でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○高橋千代夫副議長 それではお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月16日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時２６分 延会...